子ども・若者育成支援推進法の改正に伴う「ヤングケアラー支援の流れ」
定

義

家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に（※)行っていると認められる子ども・若者
※ こどもにおいてはこどもとしての健やかな成長・発達に必要な時間（遊び・勉強等）を、若者においては自立に向けた移行期として必要な時間（勉強・就職準備等）を奪われたり、ケアに伴い身体的・
精神的負荷がかかったりすることによって、負担が重い状態になっている場合
※ その範囲を狭めることのないように十分留意し、一人一人のこども・若者の客観的な状況と主観的な受け止め等を踏まえ、その最善の利益の観点から、個別に判断していくことが重要

こども期（18歳未満）

市
区
町
村
の
役
割

ヤングケアラーの把握

自治体における支援体制

• 自身や家庭の状況を話せる信頼関係が重要
なため、ヤングケアラーの状況や心情に関す
る学校関係者等への理解促進にも努める

• こども家庭センター等を中心に、多機関に
よる支援体制を構築

• そのうえで、個人が把握できる方法（任意の
記名式等）により調査を定期的に実施（少な
くとも年1回程度）

• 一人一人の児童の置かれた状況や本人の
受け止めに応じサポートプランを作成し、
具体的な支援を検討し、包括的・計画的な
支援を展開

• 学校等を通じて、ヤングケアラー自身に気づ
きを与えるようなアンケートが有効

• 関係機関との調整をヤングケアラー・コー
ディネーターが担う

都
道
府
県
の
役
割

• オンラインなど若者がアクセスしやすい方法
を活用し（ピアサポートを含む。）、相談対応
や課題整理の支援

※ 令和6年度補正において、新たに配置支援

支援に当たって留意すべき事項

進学や就職の選択など、自立に
向けた重要な移行期を含む若
者期を切れ目なく支える観点
から、おおむね30歳未満を中
心（状況に応じて40歳未満）も
対象とする。

•

介護保険サービス

•

障害福祉サービス

要 保 護児 童 対策

•

子育て世帯訪問支援事業

調

•

外国語対応通訳の派遣等

整

機

関

（本人への支援）
レスパイトの機会を確保

•

ピアサポート等の相談支援

• 18歳以上のヤングケアラーへの個別相談
や市町村への繋ぎを担うヤングケアラー・
コーディネータの配置(※）

•

学習支援

•

就労支援

• こ若センターの受託法人など、民間支援団
体等の活用

※ 若者世代への外部サー
ビスの導入については、
市区町村が中心的な役
割を担う。

• 精神的ケアやピアサポートなどの専門的
な相談体制の整備

若者期への移行

（ケアの代替）

•

• 高校生世代は、都道府県と連携して対応

若者期（18歳以上）

具体的な支援サービス

年齢により支援が途切れないよう、
連携に努め、支援を円滑に継続

子ども・若者支援
調

整

機

関

※ 令和６年度補正により配置支援

•

ヤングケアラーへの支援は、家庭内のデリケートな課題であり、こども・若者と保護者の心情に配慮

•

こども・若者の気持ちに寄り添い、保護者の状況も踏まえて肯定的・共感的に関わる

•

外部サービス導入時は、家族全体の支援を意識し、丁寧な説明と理解を得て進める

•

支援の必要性・緊急性が高い者を優先的に支援することが重要
（保護者の病気・障害によりこども・若者が長時間ケアを担う世帯、生活保護や児童扶養手当受給世帯でこども・若者以外にケアの担い手がいない世帯）

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