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まちづくり・農業・住まい・交通・消費者行政・防災・司法12等の他分野と
のそれぞれの役割を踏まえた連携・協働を推進するため、法令上の規定の
整備の検討を進めていく必要がある。
さらに、福祉以外の分野との連携・協働について、具体的な取組を進める
ため、都道府県による支援を強化することや、地域運営組織（RMO）や指定
地域共同活動団体との連携・協働などによる、福祉以外分野とも連携・協
働した住民主体の地域づくりと包括的な支援体制の整備を繋げていく必要
がある。

○ また、前提として、地域共生社会の推進に当たっては、前述のとおり、福祉以
外の分野との連携・協働が不可欠な要素であることから、地方創生など政府全
体として取り組む政策に位置づけ府省庁横断的に取り組むことが重要である。

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当該記載における「司法」という文言は、包括的な支援体制の整備を行う上で、連携・協働する分
野としての表現であることから、今般の権利擁護支援策等の検討も踏まえた家庭裁判所などの司法
機関に限らず、法律専門職等とのそれぞれの役割を踏まえた連携・協働等も念頭においたものとし
て、ここでは使用している。

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