【検討会議での意見等】
○ 自治体へのヒアリングにおいては、福祉以外の分野との連携が進んでおらず、
国レベルでの連携促進や、法令上に連携規定を設けることが必要ではないか
という意見がある11。
○ また、この点、検討会議において、
 包括的な支援体制の整備や重層的支援体制整備事業の実践を見ても、福祉
の中にとどまる取組が多く、福祉を超えた地域づくりはあまり多くない。
地域共生社会の理念には、すべての社会・経済活動の基盤としての地域も
含まれているが、こうした地域との連動が見られない。
 地域運営組織を活用する小規模多機能自治推進ネットワーク会議など、府
省庁の取組の連携ができないか、自治体にとっての１つの選択肢として検
討しても良いのではないか。
 まちづくりや福祉以外の分野との協働の必要性などの議論が必要。
等の連携・協働の必要性の認識向上に関する指摘や、
 法第６条第２項において、今回の成年後見・権利擁護支援のことを考えれ
ば、司法との関係を入れておかないといけないのではないか。
 法第 107 条、第 108 条の「地域福祉計画」において「居住支援」を書き込
むか。
 「食の環（わ）」プロジェクトはよい。食の環（わ）で共生社会を目指すと
いうのは大事。
 法第６条を実質的に動かしていくのであれば、法第 107 条（地域福祉計画）
に（第１項第〇号として）盛り込む事項を考える必要がある。
 県がプレーヤーとなるにはまだまだこれからであるが、資源開発、農福連
携、住宅政策において役割を果たせるのではないか。
 居住支援や教育、司法など他分野との多機関協働の具体的な仕組みや事業
化が必要ではないか。
等の連携・協働を進めるための具体策に関する指摘があった。
【対応の方向性】
○ このため、以下について、対応を進めるべきである。

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令和７年３月 27 日 第９回検討会議 資料１－２「包括的な支援体制の整備・重層的支援体制整備事
業に関する自治体ヒアリングについて」p.8 参照

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