（２）身寄りのない高齢者等の生活上の課題に対する支援策の在り方
【現状・課題等】
○ 頼れる身寄りがいないことにより抱える生活上の課題への対応として、これま
で家族・親族等が担ってきたと考えられる日常生活支援、入院・入所の手続等支
援、死後事務の支援等がないため、必要なサービスの利用等が困難な場面が生じ
ており、こうした課題に対応することが必要とされている。
○ いわゆる「高齢者等終身サポート事業」はこうしたニーズへの対応策の一つであ
るが、費用が高額になることもあり、一定程度の収入・資産がなければ利用が困
難等の課題があるため、資力が十分にない者も利用できる事業が求められてい
る。また、そうした事業は、資力の有無に関わらず利用できるようにすべきとの
指摘もある。
○ 厚生労働省においては、令和６年度から、十分に資力がない等の理由から民間サ
ービスを利用できない方に対して、意思決定支援を確保しながら総合的な支援
パッケージ（日常生活支援、円滑な入院・入所の手続支援、死後事務の支援）を
提供する取組をモデル事業として実施し、課題の整理等を行っており、支援策の
検討に当たっては、こうしたモデル事業の実施状況も踏まえる必要がある。
○ なお、生活に困窮する者に対しては、生活困窮者自立支援制度の居住支援事業
（地域居住支援事業）において、居住を安定して継続するため、訪問等による見
守りや生活支援など、上記の総合的な支援パッケージとも一部重なる取組が行
われており、生活に困窮する身寄りのない高齢者等に対する支援策の検討に当
たっては、同制度との関係や同事業の在り方も踏まえる必要がある。
【検討会議での意見等】
○ この点、検討会議において、
 総合的な支援パッケージの提供は、高齢者等終身サポート事業と類似の構造
で、特定の事業者があらゆるニーズに対応することになり、ニーズが増大す
ると対象者の範囲を限定せざるを得なくなることも懸念。身寄りのない高齢
者のどこまでの範囲をこうした事業だけでカバーすることができるか・すべ
きかは検討課題。費用の問題は、一定の公的な支援の拡充を大前提とした上
で、民間財源の拡充も考えていかなければならない。
 資力がない人も支援が必要ということは当然として、費用負担が可能な場合
は民間サービスがあればそれでいいのかということは、考える必要がある。
 また、民間サービスの質の担保も必要であるとともに、現在でも「身元保証
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