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また、全ての市町村が包括的な支援体制の整備に取り組むことができるよう、
その趣旨を分かりやすく示すほか、地域を共に創る（共創）必要性も示すとと
もに、取り組むに当たって参考となるような整備手法を国において示す必要
がある。これに伴い、地域づくりが進んでいないという実態等も踏まえ、包括
的な支援体制整備に関する指針等において、地域づくりを進めるために重要
な要素等を示す必要がある。
生活困窮者自立支援制度は、制度の狭間を生まないための包括的な支援制度
の構築を理念として創設されたものであることを踏まえ、包括的な支援体制
の整備に当たっては、同制度が特に重要な役割を持つものであること及び同
制度の生活困窮者には身寄りのない高齢者等を含め、支援が必要な者が幅広
く含まれうることについて、法令上の規定の整備の検討を進めていく必要が
ある。この点、生活困窮者自立支援制度の実施主体となっていない福祉事務
所を設置していない町村においては、包括的な支援体制の整備に当たって、
一次的な相談受付の機能を拡充し、断らない相談支援を実現していくという
観点が必要である。その際、医療・保健分野等との連携体制を構築している地
域包括ケアシステムとの連動を図ることも必要である。
また、既に同制度の理念において、地域づくりが柱となって、これまでも生活
困窮者の支援を通じて地域づくりが進められてきた経緯を踏まえ、生活困窮
者自立支援法における地域づくりの位置づけを明確にすることについて、同
制度の法令上の規定の整備の検討を進めていく必要がある。
その上で、将来的には、全ての市町村において包括的な支援体制の構築が図
られることを念頭に、生活困窮者自立支援制度を中心に介護保険制度などの
既存制度を活用する中で連携体制の強化により構築する方法（以後、
「既存制
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度活用アプローチ」とする 。
）と過疎地域等における柔軟な仕組みにより包
括的な相談支援や地域づくりを構築する方法（以後、
「機能集約化アプローチ」
とする。（ⅱ）で詳述。）により推進していく必要がある。
既存制度活用アプローチにおいては、既存分野ごとに相談支援・地域づくり
事業を行うものの、相談支援の観点からは、あらゆる支援を必要とする方を
把握し、相談があった場合でも、支援関係機関同士で連携・協働を図ること
で、支援方針と役割分担を決定し、支援関係機関全体で相談支援を行うこと
ができる体制となっているか、改めて市町村において確認・検証の上、連携強
化を図る必要がある。
地域づくりに関しては、各制度・事業の担い手として他分野のまちづくり等

既存制度活用アプローチは、生活困窮者自立支援制度を中心に構築する場合のほか、地域包括ケア
を中心に構築することも考えられる。

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