孤独・孤立対策推進会議（第３回）における関係者ヒアリングの主な意見
令和７年５月15日に孤独・孤立対策推進会議（第３回）を開催し、関係者ヒアリングを実施。ヒアリング対象者から
の主な意見は以下のとおり。
（参考）孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第45号）（抄）
第二十一条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 孤独・孤立対策重点計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二 前号に掲げるもののほか、孤独・孤立対策に関する重要な事項について審議すること。
２ 本部は、前項第一号に掲げる事務を遂行するため、必要に応じ、地方公共団体、協議会又は関係機関等の意見を聴くものとする。

 鳥取県 （広域自治体）

●生活困窮者自立支援法や社会福祉法に基づく「支援会議」を設置することができない都道府県としては、「孤独・
孤立対策地域協議会」を設置する意義は大きい。
●市町村レベルでは重層的支援体制の整備等が進んでいる中で、負担感のないように実行性のある取組として、既存
の体制を活用する形で孤独・孤立対策を進めていくことや、県が市町村をサポートする視点も重要。
●市町村や支援機関と役割分担を行いつつ、対策のイメージや価値観を共有し、取組を進めていくことが重要。

 広島県福山市（基礎自治体）

●地域共生社会の実現に向けた取組とリンクさせて、様々な主体が連携して分野横断的に支援体制を構築していくこ
とが重要。その際、まちづくりの関係者とも連携をし、様々な交流の場をつくることにより、人と人とのつながり
が実感できる地域づくりを推進することが重要。
●困りごとや悩みを抱える人が早期に発見され、早期の解決につなげるためには、まずは「気付く人」を増やしてい
くことを目的に、孤独・孤立に関する理解の促進及び行動の促進につながる取組が必要である。

 全国版官民連携プラットフォーム

（NPO等の関係機関）

●こども自殺者数が過去最多となっていることや、単身者等の増加を背景とした身寄りのない方の課題など、あらゆ
る世代において孤独・孤立の問題が顕在化してきており、地域の中でつながりの場づくり等を実践しているＮＰＯ
等の役割が益々重要になってきている。
●官民連携プラットフォームを通じて、会員間での社会課題の共有や、ネットワークが深められることは、大変意義
深いものである。民間企業にとっても、サスティナビリティ等の文脈で、ＮＰＯ等との連携による社会的価値の創
出に対する意欲は高いものと思われる。
●孤独・孤立対策は、悩みや困りごとが深刻化・複雑化する前に対応する「予防」の観点が重要であり、地域におけ
る民間の支え合い、居場所づくり、つながりが多様に生まれる社会環境づくりが重要である。
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