「孤立死」の操作的定義
○

中間論点整理における「基本的な考え方」に基づき、警察庁データと照らし合わせて操作的定義を議論。

要素

「孤立死」推計のための操作的定義（本ＷＧの結論）

警察庁データ（参考）

①死亡場所

自宅とする。

自宅

②世帯類型

世帯類型については、複数世帯の事例数が把握できず、事件性のある事例が紛れ込んでいるが
その数は非常に少ないことを踏まえ、「一人暮らしの者」とする。

一人暮らしの者

③自殺の扱い

孤立死は死因を問うものではないので、自殺は除外しない。

除外せず

⑥年齢基準

対象を高齢者に限定する理由はなく、幅広い年齢層を対象とすることが適当であり、警察庁
データを活用し、５歳階級別で整理する。

５歳階級別で整理

④生前の状況
⑤看取りの有無

生前の状況及び看取りの有無を事後的に直接把握することは困難であり、死後経過時間（日
数）を手がかり・目安として、生前に社会的に孤立していたことを客観的・外形的に推認する
こととする。

把握されていない

⑦死後経過時間
（日数）

孤立死を「死後○日経過したもの」と一律に定義することは困難であり、操作的定義について
は、「生前に社会的に孤立していたことが推認される死後経過時間（日数）」と定性的に定め
る。※日数経過していても孤立していない例や、孤立していても速やかに発見される例も。

「０～１日」「２～
３日」「４～７日」
「８～14日」等の区
分単位

目安となる死後経過日数等
【「目安」について】
○ 何らかの死後経過日数の「目安」をもって、統計的なデータを基礎にして孤立死の「概数」を把握。
・ 死後８日以上経過して遺体が発見：少なくとも発見される前の７日間は、連絡がとれないことを気にかけてくれるよ
うな他者との接触機会がなかったことが推察され、生前に社会的に孤立していた状態にあったことが強く推認。
→ 孤立死者数の概数を推計するための「目安」とすることが適当。
・ 死後４日以上経過して遺体が発見：生前に社会的に孤立した状態にあった者が一定数いると考えられる。また、一般
的に遺体外表上の腐敗が明白に発現し始めるとされる時期でもある。
→ 参考データとして示すことが適当（ただし、遺体の腐敗状況は季節や環境に大きく左右されることに留意）。
【「推計値」について】
○
上記の「目安」によれば、「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者」のうち、生前に社会的に孤
立していたことが強く推認される「死後８日以上」を経過していたものは21,856件である。
（参考）「死後４日以上」を経過していたものは、31,843件である。
※ 特定の死後経過日数をもって「孤立死」と定義したものではないことに留意。

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