孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議の意見について
孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議
○ 孤独・孤立対策の在り方に関し有識者の意見を聴取し、孤独・孤立対策に関する重要事項について検討することを目的に開催。
【構成員】
石田 光規
伊藤 美奈子
大野 元裕
◎ 菊池 馨実
駒村 康平
近藤 尚己
原田 正樹

早稲田大学文学学術院文化構想学部教授
神戸女子大学心理学部教授／奈良女子大学名誉教授
埼玉県知事（全国知事会）
早稲田大学法学学術院教授
慶應義塾大学経済学部教授
京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授
日本福祉大学学長

宮田
宮本
森山
矢口
山野
横山

秀利
太郎
花鈴
明子
則子
美江

福島県塙町長（全国町村会 行政委員会委員長）
中央大学法学部教授
南山大学社会倫理研究所准教授
山形県酒田市長（全国市長会 行政委員会理事）
大阪公立大学現代システム科学研究科教授
大阪公立大学大学院看護学研究科ヘルスプロモーションケア科学領域教授
（◎：座長）

○令和７年１月以降、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果の考察についての議論や関係省庁・自治体からのヒアリング
等を実施。これらも踏まえ、現行の「孤独・孤立対策重点計画」に関する意見をとりまとめ。
孤独・孤立対策重点計画に関する有識者意見（抜粋）
○ 重点計画の「特に重点を置いて取り組むべき事項」に掲げられる（１）地方公共団体及びＮＰＯ等への支援、（２）孤独・孤
立状態の予防を目指した取組強化、（３）重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進について、
引き続き取組を進めることが重要。
○ 地方公共団体における取組事例の横展開に当たっては、関連する取組をどう組み合わせるかという工夫や、取組を進める上での課
題についても把握することが重要。
○ 令和６年に小中高生の自殺者数が過去最多となったことを踏まえ、こども・若者の孤独・孤立の予防のための取組の推進が重要。
○ 「つながりサポーター」の更なる促進・普及、こども向け「つながりサポーター」の普及が重要。
○ 「孤独・孤立対策強化月間」における集中的な広報・啓発の充実等を通じて、本当に声をあげて欲しい対象者がＳＯＳの声を上
げることのできる社会環境づくりを推進していくべき。
○ いわゆる「社会的処方」の推進に加え、地域づくり等の観点からの分野横断的な多機関連携の更なる推進が重要。
○ 地域での役割を持つことができるような交流の場を提供していくこと等を通じて、働きづらさを抱えている方々や既存の制度の間で孤
独・孤立状態にある方々に対して、就労を含め、幅広い社会参加を促進するべき。
○ 単身世帯の増加が見込まれる中、令和７年４月に孤立死の推計結果が公表された。こうした事実を受け止め、現役世代を含め、
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単身高齢者等の孤独・孤立状態の予防の取組を関係府省庁の連携の下、推進していくべき。