ることが必要。
（対応方策）

厚生労働省の医療ＤＸの推進に係る制度改正の動きを踏まえ、電子カルテ情

報共有サービスや電子処方箋管理サービス等により、地域の中核的な医療機関である大学
病院が他の医療機関・薬局との間で必要な電子カルテ情報や薬剤情報を含めた医薬情報の
円滑な共有ができるよう支援する。
（課題）

医師の診療エフォートを軽減する取組として、例えば、特定行為研修を修了した

看護師等の医療人材の養成・活用を行うなど、タスク・シフト/シェアができる環境整備
をより一層推進するべき。
（対応方策）

タスク・シフト/シェアを含めた勤務環境の改善やそのための医療人材を養

成できる環境整備の取組について、国は大学病院の好事例の横展開等を行いながら推進す
る。また、令和８年度以降看護師養成課程において適用される「看護学教育モデル・コ
ア・カリキュラム（令和６年度改訂版）」において、特定行為研修の学修内容の基盤部分
が一部含まれ、今後は高度な看護実践の基盤となる専門的かつ幅広い知識を獲得した看護
師が養成されることが期待されることから、国は特定行為研修の履修を後押しするととも
に、大学病院におけるより一層のタスク・シフト／シェアの環境整備を進める。
＜運営、財務・経営＞
（課題）

大学病院では、物価高騰等により大学病院経営が苦しい中でも医療の提供を維持

できるように取り組んでいくことが必要。また、建築費等の高騰など、医療を取り巻く状
況に様々な変化があることから、これらの状況変化にも対応できるよう検討すべき。
（対応方策）

大学病院特有の役割・機能に着目し、国は、診療等も含めた大学病院の位置

付けを明確にするとともに、それを踏まえた財政的な支援の在り方について検討していく。
また、物価高騰等が大学病院に対して大きな影響を及ぼしている中で、大学病院が運営、
財務・経営を自立しながら、持続可能にするよう、詳細な経営状況の把握とともに、好事
例の共有や協働して効率化に取り組むなど、様々な取組を行うことについても検討する。
（課題）

診療だけでなく教育・研究にも活用される医療機器が老朽化することで、教育・

研究の質が低下することがないよう、診療報酬だけではカバーできない教育・研究に必要
なスペック等を有する医療機器の導入・更新について、支援することが必要。
（対応方策）

高度な医療を提供できる人材や、所在する地域で必要とされる人材の養成に

当たり、大学病院においては最先端の医療機器等の整備が必要であり、支援に取り組んで
いるところ10。
（課題）

大学病院の医師の給与体系については、他の医療機関と比較して、その業務量や

社会的な役割に見合った見直しの検討が必要。
（対応方策）

教育や診療の観点でも医師の供給源となる大学病院において、人材の確保は

10 「高度医療人材養成事業」
（令和６年度補正予算：50 億円）

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