「全くそう思わない」が 4.6％であった（Fig.8-B）．
続いて，⾃分の⼦供(該当する⼦供がいない場合，これから進路を決める⼦供がいる
と想定して回答を依頼)に消化器外科医になることを勧めるかに関して，「強くそう思
う」が 4.2％，「そう思う」が 10.4％，
「どちらでもない」が 45.8％，「あまりそう思わ
ない」が 22.4％，「全くそう思わない」が 17.2％であった（Fig.8-C）
．
9.

最も不満に思うこと（複数回答不可）
現在の勤務状況で最も不満に思うことに関して１つ選択した場合，給与が最も多く

44.3％であった．⼿術・検査・教育・研究などの勤務内容が 11.6％，労働時間が 11.2％，職
場における⼈間関係が 11.1％，当直・オンコール回数が 5.7％であり，現状に不満がないが
12.2％であった．
考察
今年（2024 年）4 ⽉より施⾏される「働き⽅改⾰関連法」を前に．現時点での消化器外科
医の取り巻く環境や意識に関してのアンケート調査を施⾏した．その関⼼の⾼さを反映す
るかのように会員 2,932 名から回答をいただくことができた．対象会員全体に対する回答
率は 18.6%であり，これまでのアンケート調査と⽐較しても⾼く,多くの消化器外科医の現
状や意識を反映していると考えている．
労働時間に関して厚労省では「週労働時間 60 時間以上の雇⽤者の割合を 5％以下にする」
という⽬標を掲げている．本アンケートの結果から，1 週間当たりの労働時間（当直を除く）
が 60 時間以上と回答したものは，1146 名（39.1%）であった．
また厚労省は，
「⻑時間労働と過労死等」に関して以下の⾒解を⽰している．脳⾎管疾患・
⼼臓疾患に係る労災認定基準において，労働時間として「①発症前１か⽉間におおむね 100
時間を超える時間外労働に継続して従事した場合，②発症前２か⽉間ないし６か⽉間にわ
たって，１か⽉当たりおおむね 80 時間を超える⻑時間労働に継続して従事した場合には，
業務と発症との関連性が強いと判断される」また，「発症前１か⽉間ないし６か⽉間にわた
って，１か⽉当たりおおむね 45 時間を超えて時間外労働時間が⻑くなるほど，業務と発症
との関連性が徐々に強まると判断される」としている．今回のアンケートから時間外労働が
「100 時間以上」と回答したものが 222 名（7.6％），「80 時間以上」が 490 名（16.7％），
「45 時間以上」が 1416 名（48.3％）となっている．つまり，⼀般的な労働とみなすと回答
者の約半数が過労死との関連がある労働環境で働いていることになる．
特別条項つきの時間外労働協定（36 協定（労働基準法第 36 条））を締結した場合は，時
間外労働時間として年 960 時間まで（A ⽔準に相当）とされており，医師はこれに相当す
る．⽉換算で 80 時間であるため，本アンケート結果から 16.7％は A ⽔準では困難であるこ
とが想定される．⼀⽅，都道府県の指定を受けた特定労務管理対象機関（B ⽔準，連携 B ⽔
準，C-1 ⽔準，C-2 ⽔準）であれば，時間外労働の上限が年 1860 時間まで緩和されている．
⽉換算で 155 時間であるため，それ以上と回答したものが 81 名（2.8％）にとどまってお
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