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資料1:これまでの主な意見と今後の検討方針について(案) (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58031.html |
出典情報 | 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議(第11回 5/22)《厚生労働省》 |
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【参考】調査結果(1) 回答者
回答分布(回答率=54.4%(アンケート依頼:711委員会))
国立高度専門医療センター、独立行政法人、独立行政法人労働者
健康安全機構、市町村、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康
保険団体連合会、全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、
公益法人、社会福祉法人、公益財団法人、一般財団法人、船員保
険会、健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、
国民健康保健組合、医療生協、個人、その他の法人、
その他
23%
私立学校法人
26%
(参考)
都道府県 3%
NHO 3%
有効回答数
387
地方独立行政法人
6%
会社
8%
医療法人
10%
*NHO:国立病院機構
研究倫理審査委員会報告システムに登録されている
委員会の設置種別の分布
13%
35%
国立大学法人
21%
6%
21%
5%
5%4% 11%
7
回答分布(回答率=54.4%(アンケート依頼:711委員会))
国立高度専門医療センター、独立行政法人、独立行政法人労働者
健康安全機構、市町村、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康
保険団体連合会、全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、
公益法人、社会福祉法人、公益財団法人、一般財団法人、船員保
険会、健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、
国民健康保健組合、医療生協、個人、その他の法人、
その他
23%
私立学校法人
26%
(参考)
都道府県 3%
NHO 3%
有効回答数
387
地方独立行政法人
6%
会社
8%
医療法人
10%
*NHO:国立病院機構
研究倫理審査委員会報告システムに登録されている
委員会の設置種別の分布
13%
35%
国立大学法人
21%
6%
21%
5%
5%4% 11%
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