新規開設の相談
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実は「訪問看護・訪問介護の事業所を併設で整備したい」というケースが多い

【参考資料】事業者が提出された収支計画によると、
・訪問看護・訪問介護の事業者を併設して、「医療ニーズの高い高齢者を対象としたホーム」を運営すれば儲かる。
・末期癌の患者については、概ね３か月以内で看取りを迎えるため、回転が良く、要介護３以上の入居者（患者）を多く入居さ
せれば収益性が高まる。
・居住費と保険報酬等で一人当たり５０～８０万円程度の顧客単価（1 か月あたり）で見ている。
既存の有料老人ホーム → 医療連携型に切り替えたケース２０２４年度（令和６年度）に 1 件。
今後このような相談が加速すると思われる。現在の標準指導指針のみでは有料老人ホームの多様化（特に医療連携型）
に対応しきれていないため、何らかの見直しが必要ではないか。

地方都市の中核市（福山市）などで、審査が通りやすいと思われている？

「他都市ではそこまで細かいことは言われなかった。福山市なら容易に手続きが進むと思っていた。」
（例）入居者の個別の介護度に応じた料金設定

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他都市では認められたと主張

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