◇３．その他
（例）消防局の立入検査により、
有料老人ホームの個室（約９㎡）に生活保護の入居者を３人同居させていたことが判明したケース。
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「事業に制限をかける」とか、悪質な場合は「業務停止命令を命ずることになる」と言ってはみるものの、
はっきりとした基準がないため対応に苦慮している。

「生活保護の人をできるだけ多く入居させ「生活保護費」による安定した収益により運営したい」という本音。
悪質な場合は行政処分に踏み切ることは可能であることを伝えても、「入居者に出て行けと言うのか」と反論。
一旦は改善

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継続的な見守りは難しい。

全入居者の半数以上が要介護３以上で、スプリンクラーの設置義務あり。
消防局から指導があった際も、「介護度が上がったら、出て行けと言うのか」と消防局に反論。

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