→・高齢期の期間が長期化、高齢者も多様化（加齢により認知能力の低下）
・恒常的に脆弱な消費者としての高齢者（⇔平均的な消費者）
(2) 高齢者向け住まいに求められることとは(居住を保障するとは)？
安心安全な住まい（居住空間）＋サービス（生活支援・介護サービス等）
（バリアフリー、住み続けの保障）

第2

有料老人ホーム契約の契約構造と法的性質

(1)2 つの契約
①入居契約とは何か？
❶意義：事業者が入居者に対して居室の提供と食事の提供など各種のサービスを一
体的に提供することを約し、これに対し、入居者が入居一時金などの対価を支
払うことにより生ずる契約（一般に終身利用権を取得する）
❷特徴：・居室等の利用契約（賃貸借契約）と食事などの役務提供契約（準委任、請
負契約等）とが不可分一体的に提供される混合契約、無名契約といわれて
いる。
典型契約（有名契約）：民法典に記載されている型の契約（13 種類）
例）賃貸借、請負、委任（準委任）など
※建物賃貸借契約（建物賃借権←借地借家法が適用）
・継続的契約
・枠契約（契約内容は、柔軟な変更が認められ、契約内容が確定していない）
・消費者契約（脆弱な高齢者）
←※高齢者福祉の視点も考慮
②福祉契約（介護契約）とは何か？
❶意義：定義は一義的でない。福祉サービス利用契約（社会福祉サービス利用契約）
ともいう。介護保険法にかかる利用契約たる介護契約がその典型
2000 年に介護保険法施行され契約方式が導入（介護保険制度スタート）
高齢者(被保険者)
市区町村（保険者）
（要介護認定）
（運営基準）
介護契約（※居宅介護支援利用契約）（1 割～3 割負担）
（指定）事業者
支払い
❷特徴：・準委任契約（請負契約的性質）（※施設契約：賃貸借、準委任、請負の複合的契約）
・役務提供契約（サービスの質の評価が困難→利用者の合理的選択を困難にする、
対価関係が不透明、サービスは貯蔵できないので、市場が小さく、競争原理
が働きづらい、市場原理の中でサービスの質の向上が期待しづらいという特徴）
→それゆえ、信義則上の説明義務や助言義務あり（契約締結前、締結後も…）

・サービス内容は、利用者の生命、身体、人権にかかわるサービス
（←高い倫理性が求められ、公的規制の必要性が高い、生命身体、人権に配慮する義
務、高齢者の権利擁護（後見制度、日常生活自立支援事業）の視点も必要）

・継続的契約（債務不履行、瑕疵の判断が容易ではないため、利用者による中途解約
権の保障、終期が生存する限りとなる場合も多いので、強い信頼関係が成立する）

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