まずはじめに、全ての分野の基盤となる「デジタル」に係る改革として、これまでも
分野横断的かつ強力に取組を進めてきた押印・対面・書面規制の見直しを引き続き徹
底的に進めていく。同時に、それらの規制の見直し後のフェーズ、すなわち行政手続
のオンライン利用率についても大胆に引き上げていく。また、行政手続におけるキャ
ッシュレス化や訴訟手続のデジタル化など、社会におけるあらゆる手続をデジタル完
結させるための改革を加速させていく。さらに、民間分野においても、書面・対面規制
の見直しによる取引・契約等のデジタル化や、新技術活用による常駐・専任規制の見
直しなど、企業のＤＸを支える規制改革を実施するとともに、ローカル５Ｇの普及拡
大といった基盤整備を進めていく。
スタートアップ・イノベーションについては、コンテンツの円滑な流通に向けた制
度整備やＭａａＳの実現に向けた交通関連データの活用、物流・交通分野における新
技術の活用など、新産業・新事業の創出や新しいビジネスモデルの展開を後押しする
ための規制・制度改革を進めていく。
「人」への投資については、オンライン教育や大学設置基準の見直し等の個に応じ
た学びを推進することによりイノベーションを支える人材を育成するとともに、多様
な働き方を実現するため、雇用仲介制度や労働時間制度の見直しなどデジタル時代に
ふさわしい就業環境の整備を進める。さらに、保育の質の向上、育児休業の取得促進、
養育費確保に向けた取組など、子育て・女性活躍に資する規制・制度改革も同時に推
進していく。
医療・介護・感染症対策については、抗原定性検査キットの販売方法の見直しなど
コロナ禍における喫緊の課題に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動
の再開との両立のための対応を引き続き講じていく。また、医療ＤＸやプログラム医
療機器の開発・導入の促進を含め、患者本位・利用者本位のサービスの実現を図ると
ともに、そうした取組を通じて医療の成長産業化を同時に進めていく。
地域産業活性化については、農林水産の成長産業化を図り、農林水産者の所得向上
につなげていく。また、個人事業主の事業承継手続の簡素化などを通じ、地方経済を
担う中小企業の活性化・生産性の向上を推進する。

３．具体的な進め方
11 月 16 日、第１回「デジタル臨時行政調査会」が開催され、全ての改革（デジタル
改革、規制改革、行政改革）に通底する「デジタル原則」を策定することとされたとこ
ろである。
このため、デジタル分野については、原則としてデジタル臨時行政調査会が策定す
るデジタル原則に基づいて取り組む「横断的な課題の検討・実行」というトップダウ
ンの取組と、これまでも規制改革・行政改革ホットラインなどの仕組みを通じて取り
組んできた、国民の声や要望に基づき集中的に議論する「個別具体的な規制・制度の
見直し」というボトムアップを車の両輪として進めていくことが望ましい。
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