a

法務省は、養育費の確保のための裁判手続に関するひとり親の負担軽減の観
点から、令和５年の通常国会における法案提出を目途に速やかに民事基本法
制の見直しに関する検討を進める。
b 法務省は、養育費の確保のための裁判手続について、法テラスにおいて、分
かりやすく効果的な情報提供を行うとともに、弁護士会等の協力も得つつ、
ひとり親からの相談に的確に対応する。
c 内閣府、法務省及び厚生労働省は、配偶者からの暴力の被害者を含め、ひと
り親が養育費を確保するための方策（ａの民事基本法制の見直しに関するも
のを除く）の充実に向けた検討に連携して取り組み、一定の結論を得る。

４．医療・介護・感染症対策
ア 質の確保された抗原定性検査キットの利用環境の整備
【a,b,e：令和３年内に検討開始、結論を得次第速やかに措置、
c：令和３年内を目処に検討開始、結論を得次第速やかに措置、
d：令和３年度内に措置】
経済との両立、感染拡大の防止を図る観点から、質の確保された抗原定性検査キ
ットの利用環境の整備を進める。具体的には以下の措置を講ずる。
a

b

c

d

e

「研究用」などと称する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律」（昭和 35 年法律第 145 号。以下「薬機法」という。）未
承認の抗原定性検査キットが薬局、ドラッグストア、ネット通販サイトなどで
広く流通しているが、偽陰性者による感染拡大、偽陽性による医療現場の混乱
を防止するため、薬局、ドラッグストア等に対して、販売自粛を求めることを
含め対応を早急に検討する。
ワクチン・検査パッケージに登録した飲食店やイベント事業者について、抗
原定性検査キットを医薬品卸事業者からネット販売を通じて入手できること
を明確化し、その旨を周知する。職場についても同様の対応を検討する。あわ
せて、同パッケージに登録していない飲食店やイベント事業者についても一定
の要件の下、同様の取扱を行う方向で検討する。
新型コロナウイルス感染症への緊急対応として、抗原定性検査キットのＯＴ
Ｃ（Over The Counter：医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品）
化を検討する。
「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キット
の取扱いについて」
（令和３年９月 27 日厚生労働省事務連絡）に関し、無症状
者が（確定診断の目的ではなく）セルフチェックの目的で抗原定性検査キット
を検査の特性等を理解した上で、利用することは差し支えないことを明確化し、
周知する。
薬局から抗原定性検査キットを購入する者に対する書面への署名の徴求につ
いて廃止を含め検討する。
33