経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日 閣議決定）
（主な箇所抜粋）⑥

第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革
２．社会保障改革
（２）団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革 の続き
また、医療費の見込みについて、取組指標を踏まえた医療費を目標として代替可能であることを明確化するととも
に、適正な医療を地域に広げるために適切な課題把握と取組指標の設定や、取組指標を踏まえた医療費の目標設定
を行っている先進的な都道府県の優良事例についての横展開を図る。都道府県計画において「医療の効率的な提供
の推進」に係る目標及び「病床の機能の分化及び連携の推進」を必須事項とするとともに、都道府県国保運営方針
においても「医療費適正化の取組に関する事項」を必須事項とすることにより、医療費適正化を推進する。あわせ
て保険者協議会を必置とするとともに、都道府県計画への関与を強化し、国による運営支援を行う。審査支払機関
の業務運営の基本理念や目的等へ医療費適正化を明記する。これらの医療費適正化計画の在り方の見直し等につい
て、2024年度から始まる第４期医療費適正化計画期間に対応する都道府県計画の策定に間に合うよう、必要な法制
上の措置を講ずる。国保財政を健全化する観点から、法定外繰入等の早期解消を促すとともに、普通調整交付金の
配分の在り方について、引き続き地方団体等と議論を継続する。中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強
化する観点から、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国
保及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深める。

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