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第148回医療保険部会資料(全体版) (53 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22635.html
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医療費の動向
(兆円)

50

9%

国民医療費の対GDP比
40
5.7%

30

5.2%

4.8%

7.3% 7.5%
6.3% 6.3% 6.4%
6.2%
6.1%
6.0%
6.0%

6.8%

34.1 34.8
33.1
33.1
31.5 32.1
30.1 31.1 31.0

4.6%

36.0

40.8
39.2 40.1
38.6
37.4

8%

44.4
42.4 42.1 43.1 43.4

5%
4%

老人医療の対象年齢の引上げ

20

70歳以上 → 75歳以上
(~2002.9) (2007.10~)

20.6

10
(25.4%)

(28.8%)

1985

1990

(37.2%) (37.5%)

8.9

5.9

3%

16.0 16.4 17.1
15.4
15.1
14.5
13.7 14.2 (35.5%) (35.7%) (36.5%) (37.2%) (37.8%) (38.4%) 2%
11.7 11.7 11.7 11.6 11.6 11.3 11.3 11.4 12.0 12.7 13.3
(35.4%)
(34.9%)
(34.5%)
11.2
(37.9%) (36.9%) (36.1%) (35.1%) (34.0%) (33.0%) (32.8%) (33.4%) (34.0%)

16.0

4.1

7%
6%

国 民 医 療 費 (兆円)

27.0

0

7.8% 7.9% 7.9% 7.9% 8.0% 7.8% 7.9% 7.9%

1%

後期高齢者(老人)医療費 (兆円)

(33.1%)

※ ( )内は後期高齢者(老人)医療費の国民医療費に占める割合

1995

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

0%

(実績見込み)(年度)

(診療報酬改定)
(主な制度改正)

0.2%

▲2.7%

・介護保険制度施行 ・高齢者1割
・高齢者1割負担導入 負担徹底
(2002)
(2000)

▲1.0%

▲3.16%

▲0.82%

・被用者本人
3割負担等
(2003)

・現役並み
所得高齢者
3割負担等
(2006)

0.19%

0.004%

0.10%

・未就学児
2割負担
(2008)

▲1.33%

▲1.19% ▲0.07%

・70-74歳
2割負担 (※)
(2014)

<対前年度伸び率>

(%)

1985 1990

1995

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2014

2015

2016

2017

2018

2019

(S60)

(H2)

(H7)

(H12)

(H13)

(H14)

(H15)

(H16)

(H17)

(H18)

(H19)

(H20)

(H21)

(H22)

(H23)

(H24) (H25) (H26)

(H27)

(H28)

(H29) (H30)

(R1)

国民医療費

6.1

4.5

4.5

▲1.8

3.2

▲0.5

1.9

1.8

3.2

▲0.0

3.0

2.0

3.4

3.9

3.1

1.6

2.2

1.9

3.8

▲0.5

2.2

0.8

2.4

後期高齢者(老人)医療費

12.7

6.6

9.3

▲5.1

4.1

0.6

0.6

▲3.3

0.1

1.2

5.2

5.9

4.5

3.0

3.6

2.1

4.4

1.6

4.2

2.5

3.9

GDP

7.2

8.6

2.7

1.2

0.8

0.6

0.4

1.5

▲1.1

0.1

2.6

2.2

2.8

0.8

2.0

0.1



▲1.8 ▲0.8

▲0.7 ▲0.7
0.6

0.7

▲4.0 ▲3.4

2013

注1 GDPは内閣府発表の国民経済計算による。
注2 2019年度の国民医療費(及び後期高齢者医療費。以下同じ。)は実績見込みである。2019年度分は、2018年度の国民医療費に2019年度の概算医療費の伸び率(上表の斜字体)を乗じることによって推計している。
(※)70-74歳の者の一部負担金割合の予算凍結措置解除(1割→2割)。2014年4月以降新たに70歳に達した者から2割とし、同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く。

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