（別紙様式

２）
生産（輸入）計画の変更指示の通知書
番
年

月

号
日

殿

厚生労働大臣
（事業所管大臣

名
名）

年
月
日付けで届出された生産（輸入）計画について、感染症の予防及
び感染症の患者に対する医療に関する法律第 53 条の 16 第４項（第 53 条の 18 第２項にお
いて読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき、下記のとおり変更を指示します。

記

１．生産（輸入）計画受理番号
２．変更指示の内容
３．変更指示の理由

（教示）
この処分に対して不服があるときは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この処分
があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、主務大臣に対して審査請求をすることができま
す（なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起
算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）
。
また、この処分に対して取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）
の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国を被告として、処分
の取消しの訴えを提起することができます（なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月
以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、処分の取
消しの訴えを提起することができなくなります）。

（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

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