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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料5中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②(内閣府) (5 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
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将来の⼈⼝動態を踏まえた経済・財政・社会保障の課題②
 65歳以上⼈⼝は2040年頃にピーク。ただし、⾼齢化率は、若年⼈⼝の減少ペースが速く、その後も上昇。
 医療費や介護費への影響が⼤きい75歳以上や85歳以上の⼈⼝は、⻑期にわたって段階的に増加する⾒込み。
 こうした将来の⾼齢化の波を乗り越え、社会保障や財政の持続性を確保する必要。経済の姿と⼀体的に、
2060年度までの財政、社会保障(医療・介護)の姿を試算し、定量的に将来を展望。
⾼齢化率(65歳以上⼈⼝⽐率)

⾼齢者⼈⼝
(万⼈)

(%)

5,000

40
(2030)

65歳以上
(2060)

3,953

3,603

1,860

2,262

37.9

30.8

30

2060

2055

2050

2045

2,437

2040

2,479

2035

(2060)

2030

(2055)

2025

3,000
(2031)

(2060)

25

75歳以上
(2020)

3,644

37.1

34.8

28.6

2020

4,000

(2020)

35

(2043)

(2020)

(2050)

(2040)

(年)

【65歳以上⼈⼝】2040年頃(2043年)にピーク
すべての団塊ジュニア
2050年:後期⾼齢者
2060年:85歳以上

2,000
すべての団塊の世代
2025年:後期⾼齢者
2035年:85歳以上

【⾼齢化率】若年⼈⼝の減少ペースが速く、上昇を継続

【75歳以上⼈⼝】医療費への影響が⼤きい

1,000
(2060)

(2038)
(2020)

85歳以上

1,015

1,170



団塊の世代と団塊ジュニアの⾼齢化によって段階的
に増加

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2020

0

2025

613

【85歳以上⼈⼝】介護費への影響が⼤きい

(年)

(備考)国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝(令和5年推計)」(出⽣中位・死亡中位)により作成。

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