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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料5中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②(内閣府) (13 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
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⻑期的な展望のまとめ
【経済】
 今後、⼈⼝減少が加速する下でも、⻑期的に経済成⻑を遂げるには、⽣産性の向上、労働参加の拡⼤、出⽣
率の上昇等による供給⼒の強化と、成⻑と分配の好循環の実現が必要。[p1, 4]
 その際、下記の財政や社会保障(医療・介護)の⻑期安定性を確保するには、現状のままでは⻑期的に0%程度
と⾒込まれる実質成⻑率を1%以上に引き上げていくことが必要。[p4, 8, 9]
 ⽣産年齢⼈⼝の減少が加速する2030年までに、これらの条件を満たす新たな経済社会システムの構築が必要。
今後3年程度に集中的な取組を講じ、デフレからの完全脱却・新たなステージへの移⾏を実現する必要。[p1]
【社会保障(医療・介護)】
 医療・介護費の伸びは、⾼齢化や医療の⾼度化等により⾃然体では⻑期的に経済の伸びを上回る⾒込み。[p6]
 これに対し、実質1%超の成⻑の下、毎年の医療の⾼度化等のその他要因による増加を相殺する給付と負担
の改⾰効果を実現できれば、制度の⻑期的安定性の確保が⾒通せる結果(注) 。[p8]
(注)この試算では、改⾰を給付抑制で対応すると仮定して計算。その場合、医療・介護費対GDP⽐は横ばいで推移する結果。

 そのためには、DX活⽤等による給付の適正化・効率化、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の構築、応
能負担の徹底を通じた現役・⾼齢世代にわたる給付・負担構造の⾒直し等、様々な努⼒の積み重ねが必要。[p8]
 また、医療・介護の持続可能性の確保には、給付費対GDP⽐の上昇基調に対する改⾰に取り組んでいくこ
とが重要であり、中⻑期試算期間中においても、全世代型社会保障の実現など、給付・負担構造の改⾰を進
めていく必要。[p8]
【財政】
 今後の経済財政政策は、官⺠連携による投資拡⼤やEBPMによるワイズスペンディングの徹底、社会保障
の給付と負担の改⾰等により、成⻑⼒強化を図りつつ、持続可能な財政構造を確保していくことが重要。
 他⽅、⾼い成⻑の下でも、⻑期的には社会保障費の増加によりPBの⿊字幅は縮⼩(⾚字となる可能性も)。
⾦利>成⻑率の下では、PBの⿊字幅が⼀定⽔準を切ると、公債等残⾼対GDP⽐は上昇。[p7]
 これに対し、上記の改⾰効果を実現することができれば、実質1%超の成⻑の下で、⾦利が⼀定程度成⻑率
を上回っても、PB⿊字の維持、公債等残⾼対GDP⽐の安定的な低下につながる。 [p9]
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