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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料５中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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⻑期⾦利変動のインパクト
上記の改⾰効果を反映しても、⻑期⾦利が名⽬成⻑率を１％ポイント上回るケースでは、公債等残⾼対ＧＤ
Ｐ⽐は⻑期安定シナリオで上昇に転じる。
他⽅、成⻑実現シナリオでは安定的に低下する姿は変わらない。成⻑実現シナリオにおける⼒強い成⻑とそ
れによるＰＢ⿊字の確保によって、我が国の経済財政の⻑期安定性は更に強化される。
⻑期⾦利の変動による公債等残⾼対ＧＤＰ⽐の感応度
＜⻑期⾦利の設定＞
基本ケース（成⻑率＋0.6％pt）※改⾰効果を含む
成⻑率＋１％pt
成⻑率±０％pt
成⻑率−0.5％pt
※グラフのシャドー部分は中⻑期試算の期間
(年度)
（備考）⻑期⾦利は、2034年度から５年かけて変化すると想定。
(年度)
2060
2055
2050
2045
2040
2020
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
80
2025
100
2020
170
2060
130
2055
150
2050
220
2045
180
2040
200
2035
270
2030
（％）
230
2025
250（％）
2020
（％）
320
2035
③成⻑実現
2030
②⻑期安定
2025
①現状投影
(年度)
10
上記の改⾰効果を反映しても、⻑期⾦利が名⽬成⻑率を１％ポイント上回るケースでは、公債等残⾼対ＧＤ
Ｐ⽐は⻑期安定シナリオで上昇に転じる。
他⽅、成⻑実現シナリオでは安定的に低下する姿は変わらない。成⻑実現シナリオにおける⼒強い成⻑とそ
れによるＰＢ⿊字の確保によって、我が国の経済財政の⻑期安定性は更に強化される。
⻑期⾦利の変動による公債等残⾼対ＧＤＰ⽐の感応度
＜⻑期⾦利の設定＞
基本ケース（成⻑率＋0.6％pt）※改⾰効果を含む
成⻑率＋１％pt
成⻑率±０％pt
成⻑率−0.5％pt
※グラフのシャドー部分は中⻑期試算の期間
(年度)
（備考）⻑期⾦利は、2034年度から５年かけて変化すると想定。
(年度)
2060
2055
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2045
2040
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230
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2020
（％）
320
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③成⻑実現
2030
②⻑期安定
2025
①現状投影
(年度)
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