令和６年第２回経済財政諮問会議
資料４より引用

出⽣率の上昇

 出⽣率の上昇は、労働参加の拡⼤に限界がある中、⻑期的な供給⼒増加につながり、将来の成⻑に結びつく。
 児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下。所得が伸びない中で、教育費⽤の⾼まりが、⼦どもを持つこ
との家計負担を増加させてきた可能性。ＥＢＰＭによる真に効果的なこども・⼦育て政策の推進、構造的賃
上げや全世代型社会保障の構築等による、⼦どもを持つ現役世代の可処分所得の引上げが重要。
児童のいる世帯の所得階層別構成割合

出⽣率上昇による総⼈⼝への影響
130 （百万⼈）
120

出⽣率1.8
出⽣率1.64
出⽣率1.36

90
2020

2025

[2060]
106

115
113

110
100

〜過去20年で、所得階層別の現役世帯の分布は変わらない中、
児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下〜

[2040]
117

2040

2045

2050

2055

（％pt）
0.04

出⽣率1.36→1.64

0.10

0.08

労働参加率上昇※

0.16

0.15

200〜
400

0.18

800〜
1,000

2051〜60（年度）

※「労働参加率上昇」は、2040年代半ばにかけて、60〜74歳の
年齢階層別労働参加率が５歳分若返ると想定（それ以降⼀定）

1,000
（万円）
以上

（万円）

5

5.4

-5

-6.7

幼稚園
2041〜50

600〜
800

〜⼦育てにかかる費⽤は増加、構造的賃上げ、こども未来戦略、
全世代型社会保障を推進し、⼦どもを持つ世帯の所得向上が重要〜

-10

0.0
2031〜40

400〜
600

0.8

8.6

0

0.08
2026〜30

（参考）現役世帯
2000年
2021年

学習費の増減（家計負担分、2000年→2021年）

10

出⽣率1.64→1.8

0.1

200
未満

2060（年）

〜中期的には労働参加率上昇が、⻑期的には出⽣率上昇が成⻑を下⽀え〜

0.2

児童のいる世帯
2000年
2021年

0

出⽣率と労働参加率の上昇による潜在成⻑率押上げ効果
（機械的試算）
0.3

15
5

96
2035

20
10

102

2030

25 （％）

-0.6

0.7

3.4
-3.0

学校教育費・給⾷費
学校外活動費（塾や習い事等の費⽤）
⼩学校

中学校

⾼校

（参考）世帯所得の変化（2000年→2021年）
現役世帯：▲13.1万円
児童のいる世帯：＋59.2万円
（※世帯構成変化（単⾝世帯の増加等）の影響を含む点に留意）

（備考）１．左上図は、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（令和５年推計）」より作成。出⽣率1.36が出⽣中位、出⽣率1.64が出⽣⾼位に対応。左下図は、潜在成⻑率の労働寄与
に対する影響をみたもの。労働参加率上昇の影響は労働参加が⼀定程度進展するケース(p5参照)との⽐較。出⽣率上昇の影響は、出⽣数の増加により労働⼒⼈⼝が増加する効果。
２．右上図及び右下図の世帯所得は、厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎調査」より作成。所得には、雇⽤者所得のほか、財産所得や児童⼿当等の給付が含まれる（税・保険料負担は控除前）。
３．右下図の学習費は、⽂部科学省「⼦どもの学習費調査」（公⽴学校に通う⼦供の学習費）より作成。

15