２．看護職員の確保対策等
①

中央ナースセンター事業

２３５百万円（２３５百万円）

看護職確保対策の推進を図るため、求人・求職情報の提供や無料職業紹介などの潜
在看護職の再就業の促進を図るナースバンク事業、訪問看護支援事業等に必要な経費
に対する支援を行う。

②

災害・感染症に係る看護職員確保事業

５６百万円（５３百万円）

災害や新興感染症の発生に際して、都道府県が迅速に看護職員の確保を図れるよ
う、他の医療機関等への派遣に適確に対応できる看護職員（災害支援ナース）の養成
・リスト化を進めるとともに、全国レベルで派遣調整できる体制を整備する。

③

看護職員就業相談員派遣面接相談事業

※医療提供体制推進事業費補助金 261億円の内数

都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員が、ハローワークと連携して実施
する求職者の就労相談や求人医療機関との調整などに必要な経費に対する支援を行う。

④

看護職員確保対策特別事業

４４百万円（４４百万円）

看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策の推進に資する取
組に必要な経費に対する支援を行う。

⑤

助産師活用推進事業

※医療提供体制推進事業費補助金 261億円の内数

医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設確保、助産実践能力の向上等を図
るため、助産師出向や助産師就業の偏在の実態把握、助産所が妊産婦の異常に連携して
対応する医療機関を確保するための相談・調整等の実施に対する支援を行う。また、院
内助産・助産師外来の普及や理解促進を目的とした講演・シンポジウム等の実施に必要
な経費に対する支援を行う。

⑥

医療専門職支援人材確保・定着支援事業

１０百万円（１０百万円）

医師・看護師等の医療専門職から医師事務作業補助者や看護補助者等の医療専門職支
援人材へのタスク・シフティングの推進を図るため、医療専門職支援人材の業務内容や
魅力の紹介を行うとともに、定着支援に資する研修プログラムの開発や医療機関向けの
研修等を行うために必要な経費に対する支援を行う。

Ⅰ-看21