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資料(Ⅰ)看護課 (14 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
出典情報 | 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》 |
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特定行為研修の組織定着化支援事業
令和6年度当初予算案
1 事業の目的
1.8億円(1.5億円)※()内は前年度当初予算額
○ 2040年に向けた高齢者の増加・人口減少に伴い、医療ニーズの増大とマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ 、引き続
き医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助(特定行為)を行う看護師の活躍が求められている。また今般のコロナ禍において、救命救急やICU領域にお
ける看護師のニーズが高まり、より高度な技術を持つ救急及び集中治療領域パッケージ研修修了生の増大も求められている。
○同時に、在宅医療需要の増大に対応するため、地域包括ケアシステムにおいても特定行為研修修了者による効果的・効率的な在宅医療・ケアの実施の推進が求められる。
○特定行為研修修了者を加速度的に増やすためには、各医療機関等において多くの特定行為研修修了者を輩出する仕組みの構築が必要だが、組織的に特定行為研修
修了者の養成・確保を行っている医療機関等は多くない。
○ そのため指定研修機関である医療機関等において、組織的かつ継続的に特定行為研修の受講と修了生の活動を推進する取組を行う医療機関等を財政的・技術的に
支援し、特定行為研修修了者数の増大と円滑な活動環境整備による医療の質向上を目指す。
○ 本事業は令和5年度に各県1カ所程度の実施を見込んで予算計上されたが、指定研修機関からのニーズも高く、更なる特定行為研修修了者の活用の促進を図るた
め、実施か所数の拡充を行うものである。
2 事業の概要等
○ 実施主体:➀ 医療機関である指定研修機関等又は
医療機関を運営する指定研修機関
② 関係団体
○ 補助率 :➀1/2 ②10/10
① 指定研修機関である医療機関等に対し、概ね3年以上の看護師に共通科目の学習機会を提供する
ためのEラーニングのコンテンツ使用料や、特定行為研修修了者に対するメンターの配置等に係る費用を
補助する。
② 本事業の周知を目的としたシンポジウムと、本事業を実施する医療機関の取組を支援するためのワーク
ショップを開催する。
国
事業スキーム
補助
②支援団体の取組
【シンポジウム】対象:全医療機関
○本事業の趣旨と内容の周知を図ることを目的と
したシンポジウムの開催(1回)
【ワークショップ】対象:本事業を実施する医療機
関(看護部長等)
○本事業を実施する医療機関 の取組を支援す
るためのワークショップの開催(3回)
①医療機関等の取組(補助要件)全て必須
補助
②
➀
支援団体
参加
シンポジウム・
ワークショップ等
医療機関等
(2)特定行為研修修了直後の修了者に対するメンターの配置
・特定行為の実践に関する技術的指導やサポートの提供
・臨床における活動の仕方や困りごとへの相談対応
(3)概ね卒後3年以上の経験を有する看護師にeラーニングに
よる特定行為研修の共通科目の受講機会の提供
修了生が特定行為を実施していない理由(複数回答)(N=431)
就業先で活動できる体制がない
52%
対象者がいない
修了した区分等に関連した部署ではない
(1)特定行為研修推進委員会の設置
・組織内共通の手順書の作成・見直し
・安全な特定行為の実施の確認 等
(4)「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワーク
ショップ等開催事業により実施されるワークショップ等への参
加
22%
12%
【出典】令和2年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業「特定行為研修修了者の活動等の実態把握」:
特定行為研修修了生に対するアンケート調査(N=1,364、回収率82.5%)
組織定着化支援事業に参加登録した指定研修機関数
参加登録(注) : 79機関
40
35
30
25
31
20
23
15
10
16
9
18
5
1 2
1
6 3
4 1 4 1
1
1
1
10 5 7
2 2
12
7 7 4
6
5
10
7
2
2 2 1 3 1 1 1 3
8
9
7
6
2 1 2
2 8 6
4
4 1
2 2 2 1 3
3
3 3
2
1
1
7 5
1 2
1
4
5
4
1
3
3 2 3
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0
13
(注)令和5年8月時点で厚労省に申し出があった施設数であり、補助金の交付施設数とは異なる。
Ⅰ-看13
令和6年度当初予算案
1 事業の目的
1.8億円(1.5億円)※()内は前年度当初予算額
○ 2040年に向けた高齢者の増加・人口減少に伴い、医療ニーズの増大とマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ 、引き続
き医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助(特定行為)を行う看護師の活躍が求められている。また今般のコロナ禍において、救命救急やICU領域にお
ける看護師のニーズが高まり、より高度な技術を持つ救急及び集中治療領域パッケージ研修修了生の増大も求められている。
○同時に、在宅医療需要の増大に対応するため、地域包括ケアシステムにおいても特定行為研修修了者による効果的・効率的な在宅医療・ケアの実施の推進が求められる。
○特定行為研修修了者を加速度的に増やすためには、各医療機関等において多くの特定行為研修修了者を輩出する仕組みの構築が必要だが、組織的に特定行為研修
修了者の養成・確保を行っている医療機関等は多くない。
○ そのため指定研修機関である医療機関等において、組織的かつ継続的に特定行為研修の受講と修了生の活動を推進する取組を行う医療機関等を財政的・技術的に
支援し、特定行為研修修了者数の増大と円滑な活動環境整備による医療の質向上を目指す。
○ 本事業は令和5年度に各県1カ所程度の実施を見込んで予算計上されたが、指定研修機関からのニーズも高く、更なる特定行為研修修了者の活用の促進を図るた
め、実施か所数の拡充を行うものである。
2 事業の概要等
○ 実施主体:➀ 医療機関である指定研修機関等又は
医療機関を運営する指定研修機関
② 関係団体
○ 補助率 :➀1/2 ②10/10
① 指定研修機関である医療機関等に対し、概ね3年以上の看護師に共通科目の学習機会を提供する
ためのEラーニングのコンテンツ使用料や、特定行為研修修了者に対するメンターの配置等に係る費用を
補助する。
② 本事業の周知を目的としたシンポジウムと、本事業を実施する医療機関の取組を支援するためのワーク
ショップを開催する。
国
事業スキーム
補助
②支援団体の取組
【シンポジウム】対象:全医療機関
○本事業の趣旨と内容の周知を図ることを目的と
したシンポジウムの開催(1回)
【ワークショップ】対象:本事業を実施する医療機
関(看護部長等)
○本事業を実施する医療機関 の取組を支援す
るためのワークショップの開催(3回)
①医療機関等の取組(補助要件)全て必須
補助
②
➀
支援団体
参加
シンポジウム・
ワークショップ等
医療機関等
(2)特定行為研修修了直後の修了者に対するメンターの配置
・特定行為の実践に関する技術的指導やサポートの提供
・臨床における活動の仕方や困りごとへの相談対応
(3)概ね卒後3年以上の経験を有する看護師にeラーニングに
よる特定行為研修の共通科目の受講機会の提供
修了生が特定行為を実施していない理由(複数回答)(N=431)
就業先で活動できる体制がない
52%
対象者がいない
修了した区分等に関連した部署ではない
(1)特定行為研修推進委員会の設置
・組織内共通の手順書の作成・見直し
・安全な特定行為の実施の確認 等
(4)「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワーク
ショップ等開催事業により実施されるワークショップ等への参
加
22%
12%
【出典】令和2年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業「特定行為研修修了者の活動等の実態把握」:
特定行為研修修了生に対するアンケート調査(N=1,364、回収率82.5%)
組織定着化支援事業に参加登録した指定研修機関数
参加登録(注) : 79機関
40
35
30
25
31
20
23
15
10
16
9
18
5
1 2
1
6 3
4 1 4 1
1
1
1
10 5 7
2 2
12
7 7 4
6
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10
7
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2 2 1 3 1 1 1 3
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2 8 6
4
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2 2 2 1 3
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2
1
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7 5
1 2
1
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沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
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静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0
13
(注)令和5年8月時点で厚労省に申し出があった施設数であり、補助金の交付施設数とは異なる。
Ⅰ-看13