等を実施するために必要な経費に対する支援を行う。

②

看護教員等養成支援事業（通信制教育）

８百万円（８百万円）

看護教員等の養成における通信制教育（ｅラーニング）の実施に必要な経費に対する
支援を行う。

③

看護教員教務主任養成講習会事業

１１百万円（１１百万円）

看護師等養成所の運営・管理及び教員に対する指導を行うために必要な専門的知識・
技術を修得させることを目的とした、講習会の実施に必要な経費に対する支援を行う。

〈参考

①

令和５年度補正予算〉

地域における特定行為実施体制推進事業

３１百万円

地域支援型の指定研修機関（仮称）が、地域版特定行為研修推進委員会を設置し、訪
問看護ステーション等向けの長期型の研修プランの作成や実習場所の調整、訪問看護師
等が特定行為研修受講中における代替要員の調整等を行うのに必要な経費に対する支援
を行う。
また、郡市区医師会等が、地域標準手順書普及等推進委員会を設置し、標準的な手順
書例を地域の実情に応じて調整し、その周知・広報等を行うのに必要な経費に対する支
援を行う。

②

医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業

１２百万円

タスク・シフト/シェアの推進に関する検討会において、看護師による特定行為の実
施が医師の働き方改革の推進に資するものとされ、特に週労働時間が一定水準を超える
医師の割合が多い外科・救急・麻酔科等の領域において、特定行為研修修了者の活用の
推進が求められる。そこで、医学系学会等による「特定行為研修修了者の活用ガイド」
の作成に向けた修了者の活動実態の調査・分析やワーキンググループの開催、「特定行
為研修修了者の活用ガイド」の普及・周知のためのシンポジウムの開催等に必要な経費
に対する支援を行う。

③

看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション促進事業

１４５百万円

看護師等養成所や看護現場におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化
を促進するため、看護師等養成所や病院・訪問看護ステーション等におけるＩＣＴ機
器を活用した効率的・効果的な看護業務及び看護師等養成方法の検討等の実施に必要
な経費に対する支援を行う。

Ⅰ-看20