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参考資料1 「救急救命体制の整備・充実に関する調査」及び「メディカルコントロール体制等の実態に関する調査」結果 (40 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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副問 18-2

問 18 で「1.参画している」を選択した方にお聞きします。

協議事項の内容について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 18-2

都道府県連携協議会での協議事項<複数回答>」は、「その他」が最多で

60.0%(27 団体)、次いで、「移送協力機関(消防機関、民間救急、民間タクシ-等)の役
割分担」が 42.2%(19 団体)、「移送先の決定方法」が 31.1%(14 団体)となっていま
す。
副問18-2

都道府県連携協議会での協議事項<複数回答>
N = 45

移送先の決定方法(n=14)

31.1

移送協力機関(消防機関、民間救急、民間タクシ-等)の
42.2

役割分担(n=19)
移送時の医師同乗等に関する事項(n=9)

20.0

移送にかかる費用負担(n=9)

20.0

移送後の消毒や健康管理等(n=12)

26.7

移送に関連した感染性廃棄物の処理費用負担(n=8)

17.8

移送に係る感染防止資器材の負担に関する事項(n=9)

20.0

救急現場で移送対象となる感染症患者と判明した場合の対
20.0

応(n=9)
その他(n=27)

60.0
0%

副問 18-3

20%

40%

60%

80%

100%

問 18 で「2.参画していない」を選択した方にお聞きします。

感染症法第 10 条の2に基づき、消防機関が参画する必要がありますが、いつまでに参画する
予定ですか。1つ選んでください。
○ 「副問 18-3

消防機関の参画時期<単数回答>」は、「令和5年 12 月までに参画する」と

「その他」がともに 50.0%(1団体)となっています。
副問18-3

消防機関の参画時期<単数回答>

今後1ヶ月以内に参画する

早急に参画する

0.0%(0団体)

0.0%(0団体)

その他

N=2

令和5年12月までに参画する
50.0%(1団体)

50.0%(1団体)

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