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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和4年度交付状況等及び令和5年度内示状況について(報告) (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00060.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第20回 1/17)《厚生労働省》
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【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅱ.居宅等における医療の提供に関する事業【事後評価】
在宅歯科医療連携室整備事業【北海道】

総事業費(計画期間の総額):38,270千円
(うち基金:38,270千円)

<アウトカム指標>
①低栄養状態(BMI20.0以下)の高齢者の割合の増加の抑制 H28:男性10.8%、女性14.9%(R4:現状値からの増加の抑制)
<実施調査集計中>
②人口10万人当たりの在宅療養支援歯科診療所の増加 R2:5.67箇所→R3:現状値からの増加<達成:5.74箇所>
<アウトプット指標>
①在宅歯科医療連携室整備数:6圏域<達成:6圏域>
②相談件数:720件(うち地域の歯科医療機関による訪問診療件数 330件)<達成:930件(うち地域の歯科医療機関による訪問診療件数 358件)>
<事業の内容>
在宅歯科医療を推進するため、医科や介護等の他分野との連携を図るための窓口を設置し、道民や在宅歯科医療を必要とする要介護者・家族等のニーズ
に応え、地域における在宅歯科医療の推進及び医科、介護等の他分野との連携体制を構築する。
<有効性>
在宅歯科医療連携室の設置・運営により、圏域内の要介護者・家族等のニーズに応え、在宅歯科医療にスムーズに繋げることができるようになり、地域
における在宅歯科医療の推進及び医科、介護等の他分野との連携体制が整い始めた。
<効率性>
地域歯科医療の実情を把握している全道17 箇所の郡市区歯科医師会とのネットワークを活用して連携室を運営する北海道歯科医師会に補助を行うことに
より、効果的な事業展開が図られた。

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