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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和4年度交付状況等及び令和5年度内示状況について(報告) (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00060.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第20回 1/17)《厚生労働省》
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(2)令和4年度交付状況等について
①令和4年度地域医療介護総合確保基金の交付状況について(医療分)

○交付決定日
令和5年3月2日(内示日:令和4年8月5日、令和4年12月23日)

○各都道府県が令和4年度計画で実施する事業
カⅠ-1
ラ ー地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設
スキーム

※括弧内は国費

又は設備の整備に関する事業
159.3億円(106.2億円)
Ⅰ-2 地域医療構想の達成に向けた病床の機能
又は病床数の変更に関する事業
49.9億円( 49.9億円)
Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
37.6億円( 25.1億円)
Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業
426.3億円(284.2億円)
Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業 45.7億円( 30.5億円)

※医療分については、地域医療構想の達成のためには、医療機能の転換に伴う医療機関の施設又は設備の整備に併せ、
在宅医療や医療従事者の確保が図られることが必要であり、このため、地域医療介護総合確保基金では、
これらに必要な財政支援をバランスよく行う観点から、都道府県からの要望も踏まえ、
それぞれの予算を区分した上で配分している。

○公民の割合(都道府県計画策定時点)

都道府県において、公的機関及び民間機関への交付額の全体に占める割合は、公的機関33.6%
(国費166.6億円)、民間機関57.0%(国費282.7億円)、交付先未定9.4%(国費46.6億円)と
なっている。

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