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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和4年度交付状況等及び令和5年度内示状況について(報告) (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00060.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第20回 1/17)《厚生労働省》
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【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅵ.勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業【主な取組事例】
地域医療勤務環境改善体制整備事業【大阪府】

総事業費(計画期間の総額):291,398千円
(うち基金:291,398千円)

<アウトカム指標>
・医師事務作業補助体制加算を取得した医療機関数の増加:159機関(R3年度末)→160機関以上(R4年度末)
・本事業を実施する全ての機関で医師の労働時間が短縮
<アウトプット指標>
本事業により医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組を行う機関の割合:10割
<アウトカムとアウトプットの関連>
医師の労働時間短縮に向けて、まずは労働時間を把握する事が重要であり、そのため勤務環境改善に取り組む体制の整備を底上げする必要がある。
<事業の内容>
医師の労働時間短縮に向けた取組を総合的に実施する事業に必要な経費を支援する。

地域医療勤務環境改善体制整備事業【山口県】

総事業費(計画期間の総額):32,945千円
(うち基金:11,970千円)

<アウトカム指標>
時間外労働時間数年間960時間超えの医師がいる病院数:9(R1)→7(R4)
<アウトプット指標>
計画作成施設数:1(R2) →3(R4)
<アウトカムとアウトプットの関連>
計画作成施設数の増加により、長時間労働となっている勤務医の負担軽減に資する対策を図ることで、医師自身の健康と地域の医療提供体制を維持
する。
<事業の内容>
医療機関が作成する「勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく取組を総合的に実施する事業に対し補助する。
【補助対象】
・勤怠管理を行うためのICT機器の導入費用
・休憩室の整備 等

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