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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和4年度交付状況等及び令和5年度内示状況について(報告) (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00060.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第20回 1/17)《厚生労働省》
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【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅱ.居宅等における医療の提供に関する事業【事後評価】
在宅医療支援のためのかかりつけ医研修事業【徳島県】

総事業費(計画期間の総額):33,940千円
(うち基金:16,591千円)

<アウトカム指標>
平均在院日数 36.3日(令和元年)→36.0日(令和3年)<36.2日>
<アウトプット指標>
・WEB開催を含む研修会の開催件数 15回<達成:32回>
・研修会の受講者数 2,000人<達成:5,542人>
<事業の内容>
在宅医療において、日常遭遇する疾患や障害に対して適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供できるよう、専門領域に関わらず、かかり
つけ医としての幅広い知識向上のための研修を行う。また、在宅医療に携わる従事者の支援として、在宅チーム医療の現場でのリーダー(医師)の育成を
目的とした研修会を開催する。
<有効性>
在宅医療に必要な疾病予防、介護、看取り等の課題について、多職種と連携し適切な対応が可能な医師の養成が進んでいる。
一方で、「平均在院日数」は新型コロナウイルス感染症の影響等により、「36.2 日」と目標値に至っていないが、前年度の「37.1 日」から短縮されてお
り、事業の効果はあったものと考える。引き続き、目標の達成に向けて、関係機関と連携し、各種施策に取り組む。
<効率性>
研修の多くを県医師会館で行い,さらにWEB 配信を併用することで会場代等を節約できた。

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