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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和4年度交付状況等及び令和5年度内示状況について(報告) (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00060.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第20回 1/17)《厚生労働省》
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公的機関及び民間機関への交付額(国費)の割合(医療分)
Ⅰ-1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設
又は設備の整備に関する事業
21.9%
43.2%
34.9%

交付額106.2億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
43.2% (45.9億円)
・民間機関に対して、
34.9% (37.1億円)
・交付先未定として、
21.9% (23.2億円)

Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
4.9%

17.0%

78.1%

交付額25.1億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
17.0%
(4.3億円)
・民間機関に対して、
78.1% (19.6億円)
・交付先未定として、
4.9%
(1.2億円)

Ⅰ-2 地域医療構想の達成に向けた病床の機能
又は病床数の変更に関する事業
交付額49.9億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
22.4%
22.4% (11.2億円)
・民間機関に対して、
75.2%
75.2% (37.5億円)
・交付先未定として、
2.4% (1.2億円)

2.4%

Ⅳ 医療従事者の確保・養成に関する事業
7.0%
30.8%
62.2%

交付額284.2億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
30.8% (87.5億円)
・民間機関に対して、
62.2% (176.8億円)
・交付先未定として、
7.0% (19.9億円)

Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
3.7%
38.5%

57.8%

交付額30.5億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
57.8% (17.6億円)
・民間機関に対して、
38.5% (11.8億円)
・交付先未定として、
3.7% (1.1億円)

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