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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和4年度交付状況等及び令和5年度内示状況について(報告) (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00060.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第20回 1/17)《厚生労働省》
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公的機関及び民間機関への交付額(国費)の割合(医療分)
□ 全体に占める割合
都道府県において、公的機関(※1)及び民間機
関への交付額の全体に占める割合は、公的機関
33.6%(166.6億円)、民間機関57.0%(282.7
億円)、交付先未定(※2) 9.4%(46.6億円)
【都道府県計画策定時点】

9.4%
33.6%

公
民
交付先未定

57.0%

※1

「都道府県及び市町村」、 「医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する
公的医療機関及び国、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人が開設した
医療機関」、 「都道府県、市町村、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政
法人が開設した介護施設等」。
また、施設等の整備事業については、設置主体が「公」で、事業の実施主体が「民」
の場合、基金充当額(国費)における公民の別としては、「公」に計上するものとする。
※2 交付先を公募等により決定する事業であり、公民の配分が未定の事業をいう。

□ 全体に占める割合(都道府県別)
100%

0.4%

70.1%
75.5%

1.6%

5.0%
22.9%

51.4%
55.1%

57.9%

66.4%

40%

79.2%
82.1%

73.7%

5.2%
5.7%

1.7%
23.3%

25.3%

35.1%

47.2%
55.1%
52.3%
65.3%

57.5%

47.6%

50.2%

22.5%

80.2%

63.9%
76.6%
44.7%

56.3%

44.9%

41.2%

26.3%
26.1%

76.7%

57.0%

59.8%

42.5%
41.3%

53.8%
52.8%
44.9%
42.5%
40.3%
34.7%
26.2%
22.5%

80.9%

36.3%
60.5%

52.4%

49.8%

44.3%
25.4%

25.1%
19.8%

49.8%
36.1%

29.2%
29.4%

19.2%

35.4%

計

沖縄県

鹿児島県

17.4%

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

交付先未定

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

民

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

公

33.6%

23.4%
17.5%

8.7%

神奈川県

東京都

3.0%

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

12.8%

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

12.7%

19.3%
15.6%

82.6%

80.9%

74.7%
46.6%

9.4%
19.1%

50.2%
66.0%
40.6%
70.8%

74.9%

77.5%

68.1%

30.7%

59.7%

19.9%

44.5%

39.5%

46.2%

14.3%

15.1%

97.0%

76.0%

50.9%
14.6%
33.2%
29.9%
18.2%
9.9%

28.0%

30.5%

84.4%

77.1%
67.7%

北海道

0%

0.9%
11.2%

49.1%

81.8%

20%

5.1%

21.8%
32.3%

80%
60%

1.1%

24