標準段階の見直しについて（これまでの経緯）
■制度創設時の考え方

○ 保険料算定に当たって市町村民税の課税状況を活用した上で、
負担能力に応じた負担を求める観点から、制度創設時より「所得段階別保険料」をとっていた（５段階設定）
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基準額に対する標準割合は、第１段階：0.5、第２段階：0.75、第３段階：１、第４段階：1.25、第５段階：1.5であった。
当時から、最高段階を１段階足して６段階設定とすることや、基準額に対する割合を柔軟に設定することは可能とされていた。

■平成１８年改正の考え方

○ 被保険者の負担能力をきめ細かく反映させる観点から、
旧第２段階を新第２、第３段階に分ける（標準は６段階制）とともに、
保険者によって、第７段階以上の多段階設定を可能とした。
※ 課税層の段階を増やし、標準割合よりも高い割合を設定することは、保険料基準額の算定上、保険財政の支え手の
力を増やすことを意味し、結果として保険料基準額を下げることにつながる。

■平成２７年改正の考え方
○ 所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行うとともに、
多くの保険者において特例第３・特例第４段階の設置や、本人課税所得層の多段化を行っている状況を踏まえ、
平成27年４月より、標準の段階設定を６段階から９段階に見直した。

■現状について（第８期）

○ 令和２年４月１日現在、標準の第９段階を超えて多段化を行っている自治体は、820保険者（52.1％）であり、最
高段階は25段階（１保険者）。

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