平成26年改正における一定所得以上の利用者負担の見直し【平成27年８月施行】
負担割合の引き上げ
○ 保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に据え置いている利用者負担に
ついて、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を２割とする。ただし、月額上限があるため、見直し
対象の全員の負担が２倍になるわけではない。
○ 自己負担２割とする水準は、合計所得金額（※１） １６０万円以上（※２）の者（単身で年金収入のみの場合、280万円以上）。
○ ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、実質的な所得が280万円に満たないケースや２人以上世帯における負担
能力が低いケースを考慮し、「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、２人以上世帯で346万円未満
（※３）の場合は、１割負担に戻す。
※１ 合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額
※２ 被保険者の上位２０％に該当する水準。ただし、利用者の所得分布は、被保険者全体の所得分布と比較して低いため、被保険者の上位２０％に相当す
る基準を設定したとしても、実際に影響を受けるのは、在宅サービスの利用者のうち15％程度、特養入所者の５％程度と推計。
※３ 280万円＋5.5万円（国民年金の平均額）×１２ ≒ 346万円

自己負担２割とする水準（単身で年金収入のみの場合）

160

合計所得金額
年金収入

200

100

住民税非課税
１５５万円

※年金収入の場合：合計所得金額＝年金収入額－公的年金等控除（基本的に120万円）

平均的消費支出
（無職高齢者単身世帯）

１７０万円

モデル年金
(厚生年金)
１９８万円

190
300

被保険者の
上位２０％
２８０万円

介護保険料が第８段階
３１０万円

400

医療保険の現役並み所得
３８３万円

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