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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(平成27年6月) (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24471.html
出典情報 がん対策推進協議会(第78回 3/16)《厚生労働省》
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合は47.7%となり、前年比で4.1ポイント減少した。
2011 年

2013 年
行政機関 9.7%
医療機関 6.5%
家庭 9.3%
飲食店 46.8%
65.5%

予3

受動喫煙の機会を有する者の割合

行政機関 7.0%
医療機関 5.9%
家庭 9.3%
飲食店 45.1%

予4

受動喫煙の無い職場の割合

64.0%

平成26年11月に実施した世論調査において、受動喫煙について、その健康
影響まで含めて「よく知っている」と回答した者が80.5%であり、基本計画
策定時の77.5%より増加傾向にある。厚生労働科学研究費補助金循環器疾
患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「未成年者の健康課題および生活
習慣に関する実態調査研究」研究班の調査によると、未成年者の喫煙率につ
いては、高校3年生男子5.6%、女子2.5%、中学1年生男子1.2%、女子0.8%
であり、減少傾向となっている。

-

未成年者の喫煙率

2010 年

2012 年

中学1年生

中学1年生

男子 1.6%、女子 0.9% 男子 1.2%、女子 0.8%
高校3年生
高校3年生
男子 8.6%、女子 3.8% 男子 5.6%、女子 2.5%

平成25年国民健康・栄養調査において、「現在習慣的に喫煙している者」
の割合は19.3%であり、健康増進法(平成14年法律第103号)が施行された
平成15年以降、減少傾向にあるが、昨今は減少傾向が鈍化している。また、
母集団のより多い国民生活基礎調査のデータでは、「毎日吸っている」また
は「時々吸う日がある」と回答した者が平成25年時点で21.6%と、平成22
年の21.2%と比べ、若干増加傾向にあった。

予1

成人喫煙率

34

2010 年

2013 年

19.5%

19.3%