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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(平成27年6月) (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24471.html
出典情報 がん対策推進協議会(第78回 3/16)《厚生労働省》
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(進捗状況及び指標測定結果)
国は、「がん診療連携拠点病院等の整備について」(平成 26 年1月 10 日
付け健発 0110 第7号厚生労働省健康局長通知。以下「拠点病院新指針」と
いう。)を発出し、拠点病院において、がんと診断された時からの緩和ケア
及び地域の医療提供体制の構築等を推進した。
指標研究班が実施した患者体験調査(以下「研究班患者調査」という。)
では、がん医療が数年前より進歩したと回答したがん患者の割合は 80.1%
であった。また、からだの苦痛や気持ちのつらさが制御されているがん患者
の割合はそれぞれ約6割であり、自分らしく日常生活をおくることができて
いるがん患者の割合は 77.7%であった。必要な情報提供がされている、病
気のことや療養生活について相談できる場所があると回答したがん患者の
割合はそれぞれ約7割であった。
2015 年
全1

医療が進歩していることを実感できること

80.1%

全 2a

患者が、苦痛が制御された状態で、見通しをもって自分らしく
日常生活をおくることができること (からだの苦痛)

57.4%

全3

患者が、苦痛が制御された状態で、見通しをもって自分らしく
日常生活をおくることができること (気持ちのつらさ)

61.5%

全4

患者が、苦痛が制御された状態で、見通しをもって自分らしく
日常生活をおくることができること (自分らしい生活)

77.7%

全 12

正確で、患者のつらさに配慮した生き方を選べるような
情報提供がきちんと提供されること

71.5%

全 13

相談できる環境があると感じること

67.4%

(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
身体的苦痛や精神心理的苦痛の緩和が十分に行われていないがん患者も
少なくないため、全てのがん患者とその家族の苦痛を緩和することができる
よう、引き続き体制の検証と整備をすすめる必要がある。

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