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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(平成27年6月) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24471.html
出典情報 がん対策推進協議会(第78回 3/16)《厚生労働省》
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がん登録等を活用して、診療実態をより詳細に収集し、医学技術の進歩に伴
う新しい知見の普及の実態などを継続的に検証し、さらなるがん医療の質の
向上と均てん化を図る必要がある。また、拠点病院等から提出される現況報
告については、より正確な情報を収集するため、報告する内容や様式を引き
続き検証していく必要がある。
セカンドオピニオンに関して、全体として認知度は増加してきているが、
70 歳以上の者では認知度が低い。また、医師からセカンドオピニオンが受
けられることの説明を受けたがん患者の割合は4割程度にとどまっており、
年代等も考慮して、セカンドオピニオンをいつでも適切に受けられ、患者自
らが治療法を選択できる体制を整備するとともに、セカンドオピニオンの活
用を促進するための普及啓発を推進することが重要である。
腫瘍センターなどの各診療科の横のつながりを重視した診療体制の構築
については、拠点病院の中でも総合病院(大学病院を除く)ではがん診療を
統括する診療部を設置している施設は 25.3%と設置が進んでおらず、一層
の推進が必要である。
放射線治療機器については、先進的な放射線治療装置、重粒子線や陽子線
治療機器などの研究開発は進んでいるが、それらの有効性や安全性について
の科学的な検証を進め、国内での計画的かつ適正な配置について、検討する
必要がある。
手術療法については、患者の負担軽減や治療効果の向上に資する先進的な
手法等を開発していくことが重要であるが、その安全性や倫理的妥当性を十
分に確保できる体制を構築する必要がある。
(2)がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成
(個別目標)
5年以内に、拠点病院をはじめとした医療機関の専門医配置の有無等、が
ん患者にとって分かりやすく提示できる体制の整備を目標とした。
また、関連学会などの協働を促し、がん診療に携わる専門医のあり方を整
理するとともに、地域のがん医療を担う専門の医療従事者の育成を推進し、
がん医療の質の向上を目標とした。

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