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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(平成27年6月) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24471.html
出典情報 がん対策推進協議会(第78回 3/16)《厚生労働省》
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られる。
2012-2013 年

A11

標準的治療
実施割合

大腸がん術後化学療法実施率 49.6%
胃がん術後化学療法実施率 68.2%
早期肺がん外科・定位放射線療法実施率 88.9%
肺がん術後化学療法実施率 45.0%
乳房温存術後全乳房照射実施率 72.1%
乳房切除術後高リスク症例放射線療法実施率 33.1%
肝切除術前ICG15 分停滞率検査実施率 90.3%
高度催吐性リスク化学療法制吐剤処方率 60.5%
外来麻薬鎮痛開始時緩下剤処方率 66.0%
2014 年

A12

診療ガイドラインの数(診療ガイドラインの作成)

30

A13

患者用診療ガイドラインの数(患者用診療ガイドラインの作成)

6

また、医師・看護師等、教育関係者、市民、法学者等様々な立場の有識者
から構成されるチーム医療推進会議において、平成 22 年5月から我が国の
実情に即した医師、看護師等の協働・連携の在り方について検討を進めてい
る。その過程で、
「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」
を取りまとめ、医師・歯科医師・看護師・薬剤師・管理栄養士等の職種が連
携し、各々の専門性を発揮してがん化学療法や緩和ケアに取り組んでいる実
践的な事例を盛り込み、ホームページで周知している。計 20 回の議論を経
て、同会議で決定された法律改正事項(診療放射線技師の業務範囲拡大など、
医療関係職種の業務範囲・業務実施体制の見直し)については、「地域にお
ける医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関
する法律」(平成 26 年法律第 83 号)により措置されている。
医科歯科連携については、口腔ケアプロトコールが整備されている拠点病
院の割合は 55.3%であった。国は、平成 25 年度より公益社団法人日本歯科
医師会に委託して医科歯科連携事業を推進し、がん患者の口腔ケアに関する
医療従事者育成と連携体制構築に取り組み、平成 26 年 12 月時点で 12,690
名が講習会を受講し、拠点病院との連携登録がされた歯科医師については、
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