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資料2 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について[1.8MB] (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
出典情報 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》
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【論点1】質の高い相談支援を提供するための充実・強化について④

検討の方向性(続き)
(質の高い相談支援を提供するための各種加算の見直し)
○ 「主任相談支援専門員配置加算」について、地域の相談支援の中核的な役割を担っている相談支援事業所に
おいて、主任相談支援専門員が地域の相談支援事業の従事者に対する助言指導等を担っている場合の評価に
ついて検討してはどうか。
○ 令和4年障害者総合支援法改正に盛り込まれた、協議会における個別事例の検討を通じた地域の支援体制
の整備を推進するため、「地域体制強化共同支援加算」について、現行の地域生活支援拠点等に位置づけら
れている相談支援事業所である場合に加えて、地域生活支援拠点等と連携し、かつ、協議会の構成員となっ
ている相談支援事業所である場合についても、対象に加えることを検討してはどうか。
(適切な相談支援の実施)
○ 市町村毎のセルフプラン率やモニタリング期間の設定状況について、国が公表し、見える化することを検
討してはどうか。さらに、自治体による障害福祉計画に基づく計画的な相談支援専門員の養成や、市町村に
おける対象者の状況に応じた柔軟なモニタリング期間の設定を促す方策について検討してはどうか。
※ 第7期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画(令和6~8年度)に係る国の基本指針において、相談支援専門員について、都道府県が市町村
における必要数を把握した上で計画的に養成することとしている。

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