【論点２】児童発達支援センターの食事提供加算の経過措置の取扱い等
現状・課題
○

児童発達支援センターについては、自園調理による食事提供を前提とした基準が設けられており、調理室の
設置や栄養士等の配置（定員40人以下の場合には置かないことができる）を求めている。平成24年度からは、
構造改革特別区域法に基づく特例措置として、調理室の設備基準を緩和し、構造改革特別区域内において、一
定の要件の下、外部搬入による食事提供を可能としているところ。
構造改革特別区域法に基づく特例措置については、全国展開に関して検討することとされており、保育の特
例措置（※）の全国展開に関する検討結果を踏まえて検討することとしている。

（※）保育所においては、満３歳以上の幼児に対して外部搬入による食事提供を可能とするとともに、満３歳未満の乳幼児について
は、自園調理による食事提供を前提としつつ、構造改革特別区域法に基づく特例措置を講じている。

○

食費の利用者負担について、平成18年の障害者自立支援法の施行に伴い、障害者のサービスと同様に、当時
の知的障害児通園施設等（現在の児童発達支援センター）の食費は全額自己負担となった（自立支援法施行前
は、食材料費のみが自己負担だった）が、低所得者及び中間所得者については、激変緩和措置として、人件費
相当分を食事提供加算（Ⅰ：中間所得者の場合30単位/回、Ⅱ：低所得者の場合40単位/回）として事業所に支
給し、利用者の負担が食材料費のみとなるよう対応した。

○ 当初は平成21年３月31日までの経過措置であったが、以下のとおり経過措置を続けている。
・ 平成30年度報酬改定では、検討チームにおいて、「食事提供体制加算については、食事の提供に関する
実態等の調査・研究を十分に行った上で、引き続き、そのあり方を検討する。」と整理。
・ 令和３年度報酬改定では、検討チームにおいて、「栄養面など障害児者の特性に応じた配慮や食育的な
観点など別の評価軸で評価することも考えられるかという点も含め、他制度とのバランス、在宅で生活す
る障害者との公平性等の観点も踏まえ、更に検討を深める。」とされ、経過措置を延長した。
○ 令和４年度障害者総合福祉推進事業（通所サービス事業所における食事の提供に係る他制度比較に関する調
査研究）においては、障害児者は一般的に栄養・健康リスクが高く、施設における食事の提供が障害児者の健
康の確保に効果が見込めることが示唆された。

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