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資料3 自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等に係る報酬・基準について (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35915.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第40回 10/23)《厚生労働省》
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地域生活支援拠点等の全国の整備状況について(令和4年4月1日時点)
○ 地域生活支援拠点等の全国の整備状況について、令和4年4月1日時点で、1048市町村において整備されている。
(全国の自治体数:1741市町村)
※令和3年4月1日時点整備状況 921市町村
※ 障害福祉課調べ
① 地域生活支援拠点等の整備数(全国1741市町村の状況)
令和4年4月1日時点で整備済み

1048市町村 (60.2%)
※圏域を単位とする共同整備:136圏域562市町村

令和4年度末までに整備予定

100市町村 ( 5.7%)

令和5年度に整備予定
その他

277市町村 (15.9%)
316市町村 (18.2%)

② 整備類型について(左記1048市町村の状況)
多機能拠点整備型

37市町村 ( 3.5%)

面的整備型

929市町村 (88.6%)

多機能拠点整備型
+面的整備型

81市町村 ( 7.7%)

その他の整備類型

1市町村 ( 0.1%)

地域生活支援拠点等の人口規模ごとの整備状況(市町村数及び割合)
令和4年4月1日までに整備済み

278(52.8%)

令和4年4月1日までに整備済み 410(59.2%)

令和4年4月1日までに整備済み 146(60.3%)

令和4年4月1日までに整備済み

181(74.5%)

令和4年4月1日までに整備済み

32(88.9%)

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