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【資料１】介護人材の処遇改善等 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35028.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第223回 9／8）《厚生労働省》 |
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社保審－介護給付費分科会
第218回（R5. 6. 28）
資料５改
介護給付費分科会－介護事業経営調査委員会
第37回（R5. 6. 16）
資料１改
令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント
○
本調査は、賃上げ効果の継続に資する取組として創設された介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算の
影響等の評価を行うことを目的として実施。取組の効果を見るため、加算等取得事業所における介護職員の基本給等の変化に着目。
○
介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等について、同加算
の取得前（令和３年１２月）と取得後（令和４年１２月）を比較すると１０，０６０円の増（+4.4%）となっている。
○
また、介護職員処遇改善支援補助金を交付されている施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等について、同補
助金の交付前（令和３年１２月）と交付後（令和４年９月）を比較すると９，２１０円の増（+4.0%）となっている。
介護職員等ベースアップ等支援加算取得
基
本
平
均
給 等（月給・常勤の者）
給
与 額
令和３年１２月
令和４年１２月
差
額
２３０，７３０円
２４０，７９０円
＋１０，０６０円
３００，７４０円
３１８，２３０円
＋１７，４９０円
１．加算・補助金による賃金改善の実施方法
ベア加算
補助金
ベースアップ等のみで対応
７１．１％
６８．２％
ベースアップ等とそれ以外を併用
２８．１％
３１．０％
２．「ベースアップ等」としての賃金改善の方法（複数回答）
介護職員処遇改善支援補助金取得
令和３年１２月
令和４年９月
基
２３０，５９０円
２３９，８００円
３００，９９０円
３１７，５４０円
本
平
※１
※２
※３
※４
均
給
給
等（月給・常勤の者）
与 額
差
額
＋９，２１０円
＋１６，５５０円
調査対象となった施設・事業所に、令和３年度と令和４年度ともに在籍している介護職員について比較している。
基本給等 ＝ 基本給（月額） ＋ 手当のうち毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない。）
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（1～12月の支給金額の1/12。賞与等含む。）
金額は10円未満を四捨五入している。
ベア加算
補助金
手当の新設
６５．９％
６５．３％
既存手当の引き上げ
１７．５％
１８．９％
給与表の改定
１５．８％
１５．４％
定期昇給
１４．４％
１３．９％
３．介護職員以外に配分した職員の範囲（複数回答）
※上位５つを掲載
ベア加算
補助金
生活相談員・支援相談員
４５．１％
４５．０％
令和４年度の加算等の取得状況
本調査（Ｒ４．１２時点）※２
参考）介護給付費等実態統計等
看護職員
４５．１％
４４．７％
① 介護職員等ベースアップ等支援加算
９１．３％
８９．０％ ※３
事務職員
３１．５％
３１．８％
② 介護職員処遇改善支援補助金
８８．７％
７５．１％ ※４
介護支援専門員
２９．９％
３０．４％
③ 介護職員等特定処遇改善加算
７５．０％
７５．９％ ※３
PT・OT・ST又は機能訓練指導員
２７．９％
２７．５％
④ 介護職員処遇改善加算
９４．５％
９３．８％ ※３
※１ ①～③における割合は、④を届出していると回答した施設・事業所数に対する割合。
なお、介護給付費等実態統計については、本調査の対象となるサービス以外も含めた割合となっている。
※２ ②の本調査における取得率は、令和４年12月時点で令和４年２月～９月までの状況を回答したもの。
※３ ①③④の右欄に記載の取得率は、介護給付費等実態統計（令和４年１２月サービス提供分）による特別集計。
※４ ②の右欄に記載の取得率は、介護給付費等実態統計（令和４年２月サービス提供分）による特別集計及び各都道府県国民健康保険連合会
「介護職員処遇改善支援補助金請求明細表」に基づき老人保健課で集計。
４．届出を行わない理由（複数回答）
※上位３つを掲載
ベア加算
補助金
賃金改善の仕組みを設けるための
事務作業が煩雑
４０．０％
３４．３％
計画書や実績報告書の作成が煩雑
３５．７％
３４．２％
賃金改善の仕組みの定め方が不明
２４．８％
２２．０％
22
第218回（R5. 6. 28）
資料５改
介護給付費分科会－介護事業経営調査委員会
第37回（R5. 6. 16）
資料１改
令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント
○
本調査は、賃上げ効果の継続に資する取組として創設された介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算の
影響等の評価を行うことを目的として実施。取組の効果を見るため、加算等取得事業所における介護職員の基本給等の変化に着目。
○
介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等について、同加算
の取得前（令和３年１２月）と取得後（令和４年１２月）を比較すると１０，０６０円の増（+4.4%）となっている。
○
また、介護職員処遇改善支援補助金を交付されている施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等について、同補
助金の交付前（令和３年１２月）と交付後（令和４年９月）を比較すると９，２１０円の増（+4.0%）となっている。
介護職員等ベースアップ等支援加算取得
基
本
平
均
給 等（月給・常勤の者）
給
与 額
令和３年１２月
令和４年１２月
差
額
２３０，７３０円
２４０，７９０円
＋１０，０６０円
３００，７４０円
３１８，２３０円
＋１７，４９０円
１．加算・補助金による賃金改善の実施方法
ベア加算
補助金
ベースアップ等のみで対応
７１．１％
６８．２％
ベースアップ等とそれ以外を併用
２８．１％
３１．０％
２．「ベースアップ等」としての賃金改善の方法（複数回答）
介護職員処遇改善支援補助金取得
令和３年１２月
令和４年９月
基
２３０，５９０円
２３９，８００円
３００，９９０円
３１７，５４０円
本
平
※１
※２
※３
※４
均
給
給
等（月給・常勤の者）
与 額
差
額
＋９，２１０円
＋１６，５５０円
調査対象となった施設・事業所に、令和３年度と令和４年度ともに在籍している介護職員について比較している。
基本給等 ＝ 基本給（月額） ＋ 手当のうち毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない。）
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（1～12月の支給金額の1/12。賞与等含む。）
金額は10円未満を四捨五入している。
ベア加算
補助金
手当の新設
６５．９％
６５．３％
既存手当の引き上げ
１７．５％
１８．９％
給与表の改定
１５．８％
１５．４％
定期昇給
１４．４％
１３．９％
３．介護職員以外に配分した職員の範囲（複数回答）
※上位５つを掲載
ベア加算
補助金
生活相談員・支援相談員
４５．１％
４５．０％
令和４年度の加算等の取得状況
本調査（Ｒ４．１２時点）※２
参考）介護給付費等実態統計等
看護職員
４５．１％
４４．７％
① 介護職員等ベースアップ等支援加算
９１．３％
８９．０％ ※３
事務職員
３１．５％
３１．８％
② 介護職員処遇改善支援補助金
８８．７％
７５．１％ ※４
介護支援専門員
２９．９％
３０．４％
③ 介護職員等特定処遇改善加算
７５．０％
７５．９％ ※３
PT・OT・ST又は機能訓練指導員
２７．９％
２７．５％
④ 介護職員処遇改善加算
９４．５％
９３．８％ ※３
※１ ①～③における割合は、④を届出していると回答した施設・事業所数に対する割合。
なお、介護給付費等実態統計については、本調査の対象となるサービス以外も含めた割合となっている。
※２ ②の本調査における取得率は、令和４年12月時点で令和４年２月～９月までの状況を回答したもの。
※３ ①③④の右欄に記載の取得率は、介護給付費等実態統計（令和４年１２月サービス提供分）による特別集計。
※４ ②の右欄に記載の取得率は、介護給付費等実態統計（令和４年２月サービス提供分）による特別集計及び各都道府県国民健康保険連合会
「介護職員処遇改善支援補助金請求明細表」に基づき老人保健課で集計。
４．届出を行わない理由（複数回答）
※上位３つを掲載
ベア加算
補助金
賃金改善の仕組みを設けるための
事務作業が煩雑
４０．０％
３４．３％
計画書や実績報告書の作成が煩雑
３５．７％
３４．２％
賃金改善の仕組みの定め方が不明
２４．８％
２２．０％
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