てんかん地域診療連携体制整備事業
令和６年度概算要求額（令和５年度予算額）：31百万円（16百万円）
１ 事業の目的
平成３０年度からの第７次医療計画により、各都道府県において、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良
質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機能を明確化することと
されており、国が国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターをてんかん全国支援センターに指定し、都道府県において、てんか
んの治療を専門的に行っている医療機関のうち、１箇所をてんかん支援拠点病院として指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の
構築に向けて、知見の集積、還元、てんかん診療のネットワーク作り等を引き続き進めていく必要がある。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

地域

医療機関

患者・家族会

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、
医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実す
ること等により、適切な医療につながる地域の実現を目指す。

地域連携体制
市町村

住民

都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん支援拠点病院

第７次医療計画に基づいて、「都道府県拠点機能」「地域連携拠点機能」「地域精神
科医療提供機能」を有する医療機関を指定し、都道府県との協働によって、てんかん
に関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療
機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の
構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディネーターを配置し、
てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。

バックアップ
都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

バックアップ

国・全国拠点（てんかん全国支援センター）

国
全国拠点（てんかん全国支援センター）

各てんかん支援拠点病院で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体
制モデルを確立すると共に、都道府県・各支援拠点病院への技術的支援を行う。

期待される成果
1.地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及

2.てんかん診療における地域連携体制構築、てんかん診療の均てん化

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