障害者虐待防止対策関係予算
○ 障害者虐待防止対策支援事業（地域生活支援促進事業）

令和６年度概算要求額：6.2億円
（令和５年度予算：6.2億円）

１．事業目的
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の
協力体制の整備や支援体制の強化を図る。
２．事業内容
以下のような取組について、地域の実情に応じて都道府県・市町村の判断により実施する。
① 虐待時の対応のための体制整備
例：専門職員の確保、社会福祉士と弁護士による虐待対応専門職チームの活用の促進（専門性の強化）、虐待を受
けた障害者の居宅訪問等、死亡等の重篤事案についての検証
② 連携協力体制の整備
例：地域における関係機関等の協力体制の整備・充実
③ 障害者虐待防止・権利擁護に関する研修の実施
例：障害福祉サービス事業所等の従事者や管理者、相談窓口職員に対する障害者虐待防止に関する研修の実施、
※学校、保育所等、医療機関、放課後児童クラブ等の関係者に対する研修も実施可能
④ 普及啓発
例：障害者虐待防止法における障害者虐待の通報義務等の広報その他の啓発活動の実施
３．実施主体

都道府県及び市町村

４．負 担 率

市町村実施事業：負担割合

○ 障害者虐待防止・権利擁護事業費

国１／２、都道府県１／４ 都道府県実施事業：負担割合

国１／２

令和６年度概算要求額：12百万円
（令和５年度予算：12百万円）

１．事業内容
① 障害者の虐待防止や権利擁護に関して、各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修の実施
② 虐待事案の未然防止のための調査研究・事例分析
２．実施主体

国（民間団体へ委託予定）

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