障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援に係る
令和６年度予算概算要求（厚生労働省分）
情報取得等に資する機器等の開発・普及の促進等

意思疎通支援者の確保・養成・資質の向上等

○障害者のＩＣＴ機器等の利用促進等 10.9億円（10.5億円）

○意思疎通支援事業等の推進 524億円の内数（507億円の内数）

・障害者ＩＣＴサポート総合推進事業 ※524億円の内数
障害者のＩＣＴ機器の利用促進等に関する総合的な
サービス拠点（サポートセンター等）の運営等を実施。

・意思疎通支援事業等
意思疎通に支障がある障害者等の意思疎通を支援する
ため、手話通訳者、要約筆記者等の派遣や養成等を実施。

・障害者等のICT機器利用支援事業
自治体が設置するサポートセンターの活動を支援する
連携事務局の設置。

・意思疎通支援従事者の質の向上
意思疎通支援に携わる者のスキルアップ研修等を実施。

・視聴覚障害者情報提供施設の運営
視聴覚障害者に対する情報支援を行う点字図書館や聴
覚障害者情報提供施設を運営。
・視覚障害者等用図書情報ネットワーク「サピエ」の運営
支援
・障害者自立支援機器等開発促進事業
障害者の自立支援機器の開発など、企業が障害者等と
連携して開発する取組に対して助成を行う。
※

助成対象とする機関数を拡充。

○日常生活用具給付等事業 524億円の内数（507億円の内数）
障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具
を給付又は貸与する。

※

全国実施に向けて実施自治体の拡充等を推進。

○意思疎通支援従事者の確保 2.3億円（2.3億円）
・若年層の手話通訳者養成モデル事業
大学生等を対象とした手話通訳講座等を実施すること
により、人材確保の裾野の拡大を目指す。
※

講座実施大学数を拡充。

・意思疎通支援従事者の養成研修指導者の養成
各自治体が実施する意思疎通支援従事者の養成研修で
必要な指導者の養成。
・意思疎通支援従事者の確保事業
主として若年層の人材確保を促進するため、意思疎通
支援従事者の活躍や魅力、先駆的に取り組んでいる企
業・団体等に関する広報・啓発活動等を実施。

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