障害者総合福祉推進事業（障害者保健福祉推進事業費）
令和６年度概算要求額

障害保健福祉部企画課（内線3003、3007）

２．４億円（2.4億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
障害者総合福祉推進事業は、障害者総合支援法等を踏まえ、障害保健福祉施策全般にわたり引き続き解決すべき課題
や新たに生じた課題について、エビデンスに基づいた施策の推進に資するよう、現地調査等による実態把握や試行的取
組等を通じた提言を得ることを目的とする事業に対して所要の助成を行う事業。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

対象事業(令和５年度の例)

１

実施主体：都道府県、市町村（特別区、一部事務

・療育手帳その他関係諸施策との関係性と影響についての
調査

組合、広域連合を含む）、社会福祉法人、特定非営

・聴覚障害者のニーズの変化やＩＣＴ技術の進展に対応し
た聴覚障害者情報提供施設における今後の支援体制や支援
方法等に関する調査研究事業

人

・新たな支援機器開発領域の開拓及び活性化のための実態
調査

利活動法人、一般社団法人、一般財団法人その他法
２

創設年度：平成２２年度

３

補 助 率：定額補助（１０／１０相当）

４

実施方法：公募を行った上で、外部有識者で構成

・就労継続支援事業における生産活動の活性化に関する調
査研究

される評価検討会において評価を行い、適当と認め

・障害福祉サービス事業者の財務状況の把握に関する調査
研究

限２０百万円）

・医療と障害福祉の効果的な相互連携方策についての調査
研究

も構築している。

られた事業について採択を行う。（１課題あたり上
なお、外部有識者等により事後評価を行う仕組み

・精神保健医療福祉における普及啓発の効果的手法の検討
・改正精神保健福祉法施行後の退院促進措置の有効な実施
に関する運用ガイド等の作成
等

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