の専門性を発揮し、国民のニーズに応えていけるよう、科学的根拠に基づ
く看護実践やＡＩ・ＩＣＴの活用といった技術水準の向上や業務効率化へ
の取組が必要である。
このため、効果的かつ効率的な質の高い看護を実現するための研究を行
う研究者の育成や広く看護現場で活用される看護ケアの評価、在宅におけ
る看護技術等看護全般にわたる研究が求められており、国としてもこれら
に対する支援策を講じていくことが重要である。
三

看護師等の確保を図るための看護補助者による業務実施の推進
現役世代（担い手）が急減していく一方で、高齢化の進行に伴って看護
ニーズが増大している状況において、看護師等が実施する必要がある診療
の補助又は療養上の世話に係る業務について、必要な看護師等の確保を図
っていくためには、看護補助者が実施可能な業務については、看護補助者
が担っていく環境を整備していくことが重要になる。
このため、国においては、看護補助者の業務に必要な知識・技術の習得
に向けた研修プログラムの開発、看護補助者の活用や病院等での呼称に関
する好事例の情報発信、病院管理者等を対象とした看護補助者の活用に関
するセミナーの開催などの取組を行うことが重要である。
また、都道府県ナースセンターにおいては、地域の実情や病院等のニー
ズに応じて、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）に定める必要な届出を
行った上で、看護師等の無料職業紹介と併せて、看護補助者の無料職業紹
介も実施することが重要である。
診療報酬において、看護補助者の配置に係る加算や看護補助者に対して
より充実した研修を実施した場合等の評価を行っており、病院等において
は、これらを活用しつつ、看護補助者による業務実施を推進していくこと
が重要である。
あわせて、看護補助者の社会的な認知の向上に努めるとともに、看護補
助者の技能の向上及び把握・活用に努めていくことが重要である。

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