このため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第
68 号）の規定に基づき、病院等は 65 歳までの高年齢者雇用確保措置（65
歳までの定年引上げ、定年制の廃止又は 65 歳までの継続雇用制度の導入の
いずれかの措置をいう。）を着実に講じるとともに、70 歳までの高年齢者
就業確保措置（70 歳までの定年引上げ、定年制の廃止、70 歳までの継続雇
用制度の導入等のいずれかの措置をいう。）の実施に努力することが必要
である。また、都道府県ナースセンターは、高年齢者である看護師等及び
求人施設向けの研修や、高年齢者である看護師等向けの求人開拓及び就業
に関する情報提供等の取組を推進することが重要である。あわせて、国に
おいて、高年齢者である看護師等の就業の実態等を把握するとともに、高
年齢者である看護師等の就業に関する好事例を収集し、周知を図ることが
重要である。
今後の人生 100 年時代において、看護師等は生涯にわたり研鑽を積み、
様々な環境で職能を高め続ける専門職業人であるとの基本的な認識に立ち、
持てる能力を遺憾なく発揮できるようにすることが重要である。

第六
一

新興感染症や災害等への対応に係る看護師等の確保
専門性の高い看護師の養成・確保
令和２年（2020 年）に発生した新型コロナウイルス感染症の重症患者の
診療に当たっては、ＥＣＭＯ（ExtraCorporeal Membrane Oxygenation（体
外式膜型人工肺））や人工呼吸器の管理などを行う、専門性の高い看護師が
必要となるが、同等の重症患者の管理と比べて、こうした専門性の高い看護
師を多数確保することが必要となる傾向にあった。急性期医療等の分野の専
門性の高い看護師は、近年増加傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症患
者への対応に当たっては、そのニーズに比して不足している状況であった。
このため、新興感染症等の発生時において、病院等が新興感染症等に的確
に対応できる看護師を円滑に確保できるよう、平時から、専門性の高い看護
師を養成・確保することが重要であることから、第四に基づき、特定行為研
修修了者、専門看護師、認定看護師その他の専門性の高い看護師の養成・確
保を推進することが重要である。

二

新興感染症や災害に的確に対応できる看護師等の応援派遣
新興感染症が一部の医療機関で集中的に拡大し、看護師等の確保が困難
になった場合は、他の医療機関からの新興感染症に的確に対応できる看護
師等の応援派遣が必要になる。また、新興感染症が一部の地域で集中的に
拡大した場合や、大規模な災害が発生した場合において、看護師等の確保

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