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01 令和4年度診療報酬改定の概要 (全体概要版) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00008.html
出典情報 厚生労働省 保険局 (3/4)《厚生労働省》
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令和4年度診療報酬改定

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る公益裁定
 令和4年1月26日の中央社会保険医療協議会総会において示された、一般病棟用の重症度、医療・
看護必要度に係る評価項目及び該当患者割合の基準に係る、公益委員の考えは次のとおり。
1.今回改定においては、入院患者の状態に応じた適切な評価を行う観点から、重症度、医療・看護必要度の評価項目や該当患者割合の基準につい
て、急性期入院医療の必要性に応じた見直しを行うことについて、議論が行われてきた。
2.これらの議論を踏まえ、
○ 1号側からは、将来の医療ニーズの変化を踏まえ、下記の意見があった。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、地域医療の様々な課題が浮き彫りになってきたところであり、重症度、医療・看護必要度に
ついては、急性期入院医療における患者の状態に応じた適切な評価を行う観点から、必要性に応じた見直しを進めるべきである。
・さらに、令和4年1月12日中医協総-3のシミュレーションにおいて提示された見直し案のうち、見直し案4(※1)を採用した上で、該当患
者割合もさらに引き上げるべきとの意見があった。 (※1)A~Cのいずれの評価項目に変更する案
○ 2号側からは、新型コロナ禍での病床の確保や新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ等、医療機関には通常と異なる対応が求められてきた
ことから、そのような状況での重症度、医療・看護必要度に係る見直しは、医療機関の負担の増加につながるため、そもそも実施するべきではな
い、との意見があった。
3.こういった議論の背景も踏まえ、両側委員において、評価項目や判定基準の見直しのシミュレーションを行うことに合意し、議論が進められた。
当該シミュレーションにおいては、見直しの案として4つのパターンが示されたところである。それぞれの見直し案による、該当患者割合の基
準を満たす医療機関数の変化、急性期一般入院料1から、急性期一般入院料2及び3等への適切な機能分化を促し、患者の状態に応じた適切な入
院料が選択されるよう取組を進めることの重要性等を踏まえると、見直し案3(※2)の組み合わせが妥当と考えられる。
(※2)「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類以上の管理」に変更、「心電図モニターの管理」の削除、「輸血や血液製剤の管理」を2点に変更
の組合せ。

4.その際、簡素でわかりやすい診療報酬としていく観点が重要であることも踏まえ、急性期一般入院料5と6について、一体とする評価体系へと
見直した上で、それぞれの入院料間に、適切な該当患者割合の間隔を設けながら基準を設定していくことが適切と考える。
5.なお、これらの見直しに当たっては、新型コロナウイルス感染症に係る影響や地域医療への影響も鑑み、許可病床数200床未満の医療機関に対
する一定の緩和措置を講じることが、必要な配慮であると考えられることに加え、重症度、医療・看護必要度Ⅱの活用を進め、医療従事者の負担
軽減も図っていく視点も重要と言える。
6.今後、今回改定の影響を調査・検証し、急性期一般入院料の適切な評価の在り方について、引き続き、今後の診療報酬改定に向けて検討を行う
こととする。

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